Alternative Issue

個人的な思考実験の、更に下書き的な場所です。 自分自身で消化し切れていないことも書いています。 組織や職業上の立場を反映したものでは一切ありません。

2019-01-01から1年間の記事一覧

誤報と新聞の凋落

ハンセン氏病訴訟における朝日新聞の誤報に対し、お詫びが掲載され謝罪した(ハンセン病家族訴訟 記事を誤った経緯を説明します:朝日新聞デジタル)。私は意図せずに生じてしまった個別の誤報は許容すべきだと考えている。ただ、それが特定の思い込みや扇動…

価値観依存症

ここ数回続けて韓国に関するエントリばかりになってしまったため、さすがに自分自身でも食傷気味になってしまった。この一連の流れは、韓国の自滅的な行動を自国のため(さらにはアメリカのため)に仕方なくカバーしてきた日本も、韓国の重要性が低下したか…

韓国人身御供の可能性

今回の話は、全く根拠があるものではないことを先に書いておく。その上で、韓国をめぐるこの騒動が、米中貿易戦争の落としどころとして見做されているのではないかという妄想ともいえる考えを少し書いてみたい。 アメリカが、今回の日本が取った規制厳格化措…

ホワイト国から外れる意味

本日から3品目の韓国輸出手続きが簡略化されなくなったが、WTOや対抗措置と言った勇ましい言葉とは裏腹に、韓国の方から打てる実質的な対策はない(【社説】韓国大統領府の「戦略的沈黙」は無能と無責任の言い換えにすぎない-Chosun online 朝鮮日報)様であ…

日本が失うもの、韓国が失うもの

朝日新聞が社説で勇ましい((社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ:朝日新聞デジタル)。日本政府がいわゆる徴用工問題の対抗策ではないと説明(徴用工の「対抗措置でない」 西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で - 産経ニュース)し、…

フッ化水素等の件

一昨日より、日本が半導体生産に使用される三つの材料の輸出制限に関して話題となっている(半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から - 産経ニュース)。韓国の数々の非礼に対し日本が取れる対応として、以前より検討されてきたもの…

人から制度へ

人治制度と法治制度(法治国家 - Wikipedia)の違いは「悪法も法なり」という言葉が示すように、人治主義の危険性を受けて次善の策として法治により統制することの必要を考えていることからわかる。一方で、徳治制度と呼ばれる人治制度のバージョンアップ版…

ジャーナリズムの質

現代は情報が大量に溢れている時代だと言われる。私たちは少ない情報を必死になって得るための努力ではなく、これでもかと押し寄せてくる情報の大波を如何にかわすかが問題となっていると言ってすら良い。もちろん無料で入手できる情報には大した価値はなく…

歯止めと決壊

ここのところ働かない(働けない)人への風当たりが強くなるようなニュースが跋扈している。確かに弱肉強食の社会では、「働かざる者食うべからず」という原則があるのは事実だろう。だが、文明と言うのはそうした過酷な状況を克服すべく発展し、その対処を…

社会的不適合

ここのところ、続けざまに大きな事件が発生した。別に令和という時代の訪れが招いたものではないが、これまで蓋をし続けてきた社会問題が表に出始めたのだと思う。私たちの社会は、基本的に見たくないものや醜悪なものを封じ込めようとする。これはいじめを…

他人事と自分事

川崎市で起きた痛ましい事件(川崎・登戸で小学生ら19人刺される。女児1人と男性1人、身柄確保の男が死亡(UPDATE) | ハフポスト)は、様々な問題を私達に投げかけてくる。例えば、この犯人を引き籠りの一人として、その文脈で対処法を考えるべきなのか、あ…

徴用工資産売却から見える構図

韓国でついに日本企業資産の売却が動き出すという報道が出た(【社説】強制徴用訴訟 資産売却手続き開始…直ちに解決策を(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース)。これに対し日本政府は早速制裁措置の準備に入り、韓国政府は傍観を決め込んでいる(韓国外相…

令和で支持率アップ?

令和「良い」8割超=内閣支持上昇43%-4月の時事世論調査:時事ドットコム 上記記事では、元号が変わることが安倍政権支持率の上昇につながったとの分析があるが、私はそのようには見ていない。安倍政権が日本の政権としてそれなりに高い支持率を維持し…

マスコミの意業(いごう)

インタビュー時に、対象者をわざと怒らせて本音を引き出すテクニックがあるとされる。確かに感情を理性で抑え込んでいるとき、理性を凌駕する感情を呼び起こすことで口を滑らせることはあるだろう。これは、警察などの取り調べにおける自白に相当するテクニ…

政治センス

日本はかつて「経済一流だが政治は三流(平成という時代は)」と言われてきた。特に政治の中において外交下手は数多くの論客が語ってきた。この原因の一つとしては、海洋国家であり陸続きの隣国が無いことが挙げられる。すなわちギリギリの交渉を迫られるこ…

タワーマンション考

タワーマンションの林立と言う現状と、その弊害を指摘する声が出ている(タワーマンションに法律で即刻禁止すべきとの声 ヨーロッパの多くの国では法律で規制|ニフティニュース)。社会的階層を暗喩するマンションの高層階争い(タワーマンション住民を苦し…

レーダー問題が暴く過去

韓国の外交が基本的に国内を向いて言っているのは、ここのところの日本に対する言動を見ていればよくわかると思う。彼らからすれば、韓国国内世論と、同じ朝鮮民族である北朝鮮が最優先である。だから、ここ数日の韓国政府の態度や国防省の発表に腹を立てて…

人がエルフに変わる時

エルフとは、ファンタジー系の小説に出てくる存在であるが、ゲルマン神話に起源を持つ妖精とされる(エルフ - Wikipedia)。妖精は西洋の概念ではフェアリー(妖精 - Wikipedia)という架空の生物に分類され、エルフもそこに含まれる一つの形である。東洋で…

地方銀行衰退が導くキャッシュレス

現在、日本の中小地方銀行はかなりの窮地に立たされている。低金利時代が続いたことから、銀行業は収益モデルを失いつつある(【金融異変~地方銀行の苦悩(中)】再編でも「地銀」64行、利ざやとれない…共倒れに危機感(1/3ページ) - 産経ニュース)。ま…

誰も責任を取らない韓国・悪手を続ける中国

中国包囲網を巡る反発が露骨になってきた(カナダ人に死刑判決=ファーウェイ問題で圧力か-中国:時事ドットコム)。裁判の真贋は私にはわからないが、少なくとも国際社会はこれを恫喝と捉えているようだ。疑われる理由は、これまでの中国の行動が引き起し…

心理的潔癖症

潔癖症(潔癖 - Wikipedia)という言葉がある。過度な清潔さに限らず徹底的な行動をすることを示すキーワードだが、時に原理主義にも似た感覚を受け取ることがある。一方、最近は除菌クリーナー等の普及により従来潔癖症と分類されないような人たちも、ライ…

極論の心地よさ

戦前の日本もメディアを含めて、戦争に突き進む大きな流れがあったことは多くの人が知っているだろう。当時の情報ソースと言えば、政府からの発表に加えて新聞とラジオである。当時と比べれば、今の情報入手は相当容易になっている。政府は戦前と比べれば情…

死に知識と無駄の価値

三角関数は必要かどうかの議論がでている(三角関数「生きるのに必要ない」「絶対いる」で議論沸騰(LIMO) - Yahoo!ニュース)らしい。これは合理性を追求する議論の中で良く出てくる考え方であると私は認識している。簡単に言えば無駄な投資を行わないで、…

キャッシュレス社会は本当に便利なのか

日本でキャッシュレス社会がなかなか広がらない状況(若年層の8割が「現金」主義! 難航するキャッシュレス化 若年層を対象に、電子マネーに関する調査が行われた | IoT Today - IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業&ベンチャー事例(ケーススタデ…

韓国脱出

現状、韓国の一方的な言動に日本の世論ももっと強硬な姿勢を示すべきであるという声が広がりつつある(文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説-Chosun online 朝鮮日報)。一方で、レーダー問題では日本もこれ以上の追及を続けるのは法的…

高額報酬

カルロスゴーン氏を巡る問題について、日本と欧米の報道の仕方には大きな開きがある(米紙社説「不思議の国のゴーン」=「ますます奇妙」と論評:時事ドットコム)。特別背任に関する報道が徐々に出始めているので、仮にそれが事実だと認定されれば罪に問わ…

韓国にルビコン川を渡らせる文政権

レーダー照射問題(日韓「レーダー照射問題」、何が起きていたのか、改めて検証する | ハーバービジネスオンライン)は、予想通り韓国が自らの非を一切認めないまま平行線に終始しそうな流れである。対話を重ねよという声はある(東京新聞:レーダー照射 対話…

ZOZO劇場の行きつく先

アパレルを中心としたネット販売会社であるZOZO(ZOZO - Wikipedia)の前澤社長が、リツィートに対してお年玉をプレゼントするということで大きな話題(前澤氏「100万円」リツイート356万世界記録|ニフティニュース)となっていた。どうも第2弾も計画し…

思想戦争

米中がグレイウォー(灰色戦争:「Gray War(灰色戦争)」に入った米国と中国 米日豪印の4本柱に英仏を加えた4+2体制の構築が不可欠に(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス))と呼ばれる新たな冷戦(経済・情報戦争)に突入したとする認識が広がりつつある。…

分配先限定-法人・所得増税

消費増税に対する批判は大きい(野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう)が現状国際公約(首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後 :日本経済新聞)としていることもあり、年末の株価下落はあったものの現状では増税停止に進む兆候…