Alternative Issue

個人的な思考実験の、更に下書き的な場所です。 自分自身で消化し切れていないことも書いています。 組織や職業上の立場を反映したものでは一切ありません。

韓国人身御供の可能性

雑談

　今回の話は、全く根拠があるものではないことを先に書いておく。その上で、韓国をめぐるこの騒動が、米中貿易戦争の落としどころとして見做されているのではないかという妄想ともいえる考えを少し書いてみたい。

　アメリカが、今回の日本が取った規制厳格化措置に対して、実質的に傍観しているのは報道されてる通りだし、そもそもアメリカは了解しているであろうという予測は、ここ数回のエントリで触れてきたとおりである。これも予想に過ぎず、日米首脳がどのような話し合いをしているかは、正直わからない。あくまで私が状況証拠から見ると可能性が高そうだと想定しているものである。

 

　現在繰り広げられている米中貿易戦争は、中国がかなりの実力をつけていることもあり、容易に趨勢が決まるものではなくなっている。もちろん、状況からすると基軸通貨を押さえているアメリカのほうが強いのは多くの人が触れていることではあるが、民主主義のアメリカは世論の動向を気にしなければならないが、統制社会である中国はいざとなればそれを無視できるという大きな違いがある。トランプ大統領は株価も気にしなければならないし、次の大統領選挙への対応も必要である。中国も内部的な権力闘争はあるが、それは世論への配慮とはかなり違う。

　すなわち、アメリカなりの弱さが存在しているし、中国は当然そこを突いて来ようとするだろう。G20での米中の一時的な手打ちは、そうした環境が生み出した状況とも言える。どちらにしても、アメリカが一気呵成に中国を屈服させるようなことはできないし、この対立は第二の冷戦と言って良いほど続くものであろうと予想している。もちろん単なる冷戦対立構造となった場合、中国の方が不利であるのは言うまでもない。

 

　そんな中、韓国というそこそこ美味しい国家が自ら失敗を露呈し始めた。アメリカもそろそろ韓国の地政学的な役割を認め辛くなっているということも大きい。現状における損得勘定をすると、日本と韓国のどちらを選択するかで、天秤がかなり日本側に触れつつあるような状況。場合によっては、アメリカが主導して韓国を追い詰めているのかもしれない問題なのだろうと思う。

　中国との膠着状態、韓国の自滅、ならば当面の妥協策として韓国の持っている権益をアメリカとその他関連国で享受しようという話が考えられてもおかしくはない。中国としても、韓国を陣営に加えられれば日本と直接対面することは避けられる。軽いジャブならいざ知らず、本格的な抗争をしたいとは考えていない。

 

　こうした大統領選挙も近づいてくる膠着状態の中で、お互い一息つくため韓国経済をそろそろ収穫しようというのが今行われていることではないかという妄想だ。日本としてもできればそこに噛みたいという色気もあるだろう。

　そして韓国は望み通り、北朝鮮と何らかの形で統一を図る。もちろん強化される方向ではなく弱体化する形で。アメリカとしては、核開発と長距離ミサイル技術さえ捨てれば北朝鮮を認めようという立場。韓国の残された富を北朝鮮が飲みこんでも良い。もちろんほとんどの富は先に回収しておくが。

 

　現在韓国が持っている最も強い戦略物資が、今回問題となっているメモリ関連である。だが、こうしたメモリは韓国以外が生産できない訳ではない。価格競争力が強かったのは事実だが、丁度メモリがだぶついていたという状況もあった。韓国の生産能力が落ちれば価格も回復するだろう。韓国でなければならない製品は、言われるほど存在していない。現在の韓国政府の対応を見ると、今後アメリカを大きく儲けさせてくれるような成長は望み薄である。さあ、どんな風に刈り取ろうか。

 

　この話は勝手な妄想に過ぎない。だが、いろいろな状況を眺めていると、そうなってもおかしくないのではないかと感じてしまう。まあ、私の妄想がどの程度あっているかをこれから観察して行こう。

 

（追記7/9）

　日本の輸出手続き厳格化について、すべて拒否的な意見もあちこちで見かけるが、そんなことはおそらくしない。それよりも、過去を含めて確実に用途を証明できるところはきちんと許可を出していくということになる筈である。許可を取るのは日本企業であるが、輸出先の韓国企業の最終消費場所を提示しなければならないのだから、それにより少なくとも第三国への横流しは相当に抑制できる。

　さらに言えば、その数量を企業ごとにコントロールできれば韓国の半導体生産を思うがままに操作することすら可能になるが、さすがにそこまで細かい作業は出来ないだろう。大雑把に輸出量を徐々に絞り、徐々に半導体製造をアメリカや日本に移るように促していく感じではないか。

　そうでなければ、それこそWTO案件と言うことになってしまう。まあ、今回の一連の流れは日本企業に韓国から脱出するように、最後の警告をしていると見て取ることもできる。どちらにしても行きつく先はエントリに書いた通りになる。いや、なったら少し面白いかも。