2020-08-16

コロナ雑感

雑談

　ここでの書き込みが遠のいて永らくコロナについても触れていないが、既に2月以降に書き連ねてきたことと大きく意見を変えることはない。唯一言えば、日本は民度での対応により死者数を抑えられると書いたことが、台湾やニュージーランド、あるいは韓国などに数字の上で負けてしまっていることが残念なことだろうか。ただ、アジアの中で日本の対策が劣っているという意見をかなり見かけるが、正直なところ各国の統計をどれだけ信じられるのかについては悩ましい側面もある。それを類推する資料として、死亡超過の確認がある（新型コロナウイルスによる本当の死者数は？各国の超過死亡を見る - BBCニュース）。これは6月時点でのものであって今も有効かはわからないし、日本のデータが3月までしかないという問題もある。だが、日本の死亡超過はほとんど見られないという判断に対し、韓国では約5%（2,400人）の死亡超過があるとされている（3月までの分析）。死亡者数や感染者数が少ないとされるタイでも、死亡超過は約2,400人とされている。その数字全てがコロナによるものではないとしても、数字が変わるだけで見えてくるものは大きく異なる。その後の情報までを調べてはいないが、欧米と比べて十分少ない数字の比較において優劣を競うことには、それほど大きな意味がないようにも思う。

　もちろん、台湾やニュージーランドの成功については賞賛すべきだし、見習わなければならない点は多い。日本でも徹底できれば同様の成果を上げることは不可能ではなかった。その点には反省が必要な側面もあろう。日本は、兎にも角にも国民を強制的に縛らない戦略を前提としてきた。日本が中国や韓国のような強力な対応をできるとは当初より考えなかったし、それ故に政府ではなく国民の行動により抑制する独特の対応にならざるを得ないとは考えていた。そして、それであっても成功すると。ただ、強制力を伴う強固な方法論の方が効果的であるのは、想像できたとはしてもちょっと悔しい。

　さて、コロナと共に生きることになるだろうことについても当初より書いてきた。台湾や韓国あるいはニュージーランドなどが、他国では感染が根絶できていない状況で今後どの程度交流を広げられるかについては興味あるところだが、自国のみを成功に導いても第三国からの流入に常に気を付けなければならない状況に国民がいつまで耐えられるかという観点は重要であろうと思う。ノーガード戦法が良いと言うつもりはさらさらないが、国民の意識を変えるためにどれだけの時間が必要なのかという命題は、今まさに突きつけられているのだと思う。もちろん、安心を高めるために経済が許す範囲でのできる限りの感染抑制は必要である。

　ただ、コロナなどの感染症対策に基本的に特効薬はない（有効なワクチンが現れるまで）。だから、今は政治家たちも現状すべきことをすること以外に、取り立てて言うことがない時期であると私考えている。ところが、メディアを中心に何か画期的なことはないのかと問い詰めているのが現状だ。だから、たわいもない小さな発言にもすぐに飛びつき、その上で発言自体を声高に叩く。大阪府の吉村知事のイソジン騒動（「コロナがある意味減っていく」吉村知事“イソジン会見”を叩くだけで本当にいいのか？：時事ドットコム）はさすがに政治家としてどうかと思う発言だが、時期が時期ならば笑ってスルーできる程度の内容にすぎないと私は思うのだ。

　逆にそのプレッシャーに耐えられない政治家は、何か言わなければならないという雰囲気に押されて、吉村知事のような状況に追い込まれてしまう。今の時期ほど、社会が落ち着いて考えなければならないのに、騒乱を広げることを第一目的として動くマスコミの見識のなさは本当に見るに堪えない。結局は、社会的に大きな役割を果たせない人たちなんだなと思う。政府がすべて正しいと擁護するつもりはないが、マスコミが喧伝するほどには悪くない。

　個人的には、手厚すぎる保健所システムが日本の検査体制拡充のボトルネックになっていると思うが、それはガラパゴスに生きてきた日本の技術体制そのものの意識の集約のようにも見え、急には変えられないだろうなと見ている。サービスを含め、品質を落として数を稼ぐということに対して、忌避感があるのではないか。もちろん、そこに利権体質が絡んでいないとは言えないだろうが、私はそれ以上に品質至上主義がここでも闊歩しているのだと思う。

　まあ、何にせよ日本人の意識も徐々にではあるがコロナと共に生きるための方向にスライドして行っている。100人も患者が出れば大慌ての時期もあったが、既に毎日1000人の患者が出ても、大きなニュースにはならなくなってきた。後遺症問題等。まだ新型コロナにはわからない点も非常に多い。だから、集団免疫獲得方針を推し進めることには反対ではあるが、私は経済をある程度回しながら新しい生活様式に慣れていくことしかないのではないかと思う。最大のポイントは意識の変容であることに、3月4月時点と今でも変わりはない。

2020-07-26

追い込まれる中国、自滅するアメリカ

社会論

　アメリカで広がる暴動は若干沈静化したようにも見えるが、平和的なデモ自体は欧州にまで波及するような勢いとなっている（全米各地でデモ暴徒化欧州にも“飛び火”｜日テレNEWS24）。ANTIFAの問題などについては、既にいろいろな人が書いているのでそれを参照していただきたいが、こうした短時間での暴動の広がりには何らかの裏（扇動者）がある可能性は高い（アメリカでのデモと暴動の真実とは | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］）。丁度コロナによる不安や鬱憤が溜まっていたところに見事に火が付いた結果ではあるが、いずれにしても抗議（デモ）は容認できても暴動は容認されるべきものではない。

　一方で、トランプ大統領の対応に非難が相次いでいる（米政権のデモ弾圧を見た西欧諸国は、今度こそアメリカに対する幻想を捨てた | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト）。特に、州兵ではなく軍隊を治安維持に利用することを示唆した言動には、マティス元国防長官も大きな怒りを見せている（マティス前米国防長官、2年間の沈黙破りトランプ批判「国の分断図る｣ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト）。株価上昇＋失業者減少というトラプマジックは、少なくともコロナ騒動が登場するまでは成功していた。その成功は、人々の政治に対する不満をかなり減少させていたと言ってよい。加えて敵を作ることで、自らのイメージ作りをするトランプ大統領の手法に潜む矛盾も誤魔化され続けていた。私自身、トランプ大統領は2年ほどで自らの行動によりボロを出すと当初予想していたが、実際には余裕でその時期を乗り越えてきたので、良いチームを持っていることやそれなりの慧眼があることについては評価するほうが良いと感じるようにもなっていた。

　従来の政治は、思想や考え方は違っても同じ民主主義であることを理由に、何等かの協調する姿勢を見せていくものであったが、ショーマンシーの際立ちすぎるトランプ大統領は、相手を打ちのめす（ディールにより追い詰める）姿を見せることで人気を出すことに終始した。むしろ、その被害を大きく受けずに済んだのは日本とロシアかもしれない。だが、結果責任の正解が政治であるとは言え、全ての判断で成功を続けるのは不可能に近い。失敗時にその悪影響を緩和するのが敵対勢力を減らす環境づくりの効果であるが、偏った方向性を押し通した結果大きな火を浴びている状況と言えようか。

　トランプとしては、このミスを挽回するにはより大きな敵対勢力を掲げるしかない。暴動の裏に中国やロシアの存在があるかどうかは正直何とも言えない（いてもおかしくはないが、証拠を起こすようなへまはすまい）が、それをでっちあげても極論に走る可能性はあると思う。狂乱相場により株式市場はコロナ以前に戻り（ＮＹ市場株価大幅上昇ナスダック株価指数は一時最高値更新 | NHKニュース）、数字のマジックかミスかはわからないがロックダウンの最中に失業率が改善したらしい（アメリカ失業率13.3％前月より改善も依然厳しい状況 | NHKニュース）。個人的な感想としては無茶苦茶な状況が眼前で繰り広げられている（世界経済は今年マイナス5.2％成長に、戦後最悪の落ち込み－世銀 - Bloomberg）が、これも人々の欲望が為せる業なのだなと正直感心している。現時点で株式投資していない私は予想が外れただけだが、信用売りにより大きな損失を出した人も少なくないだろう。普通に考えればここまで株価が上昇するとは考えにくい。元々、容易に株価は回復しないだろうと想定していたこともあり、株式投資するとすれば一定期間の低迷期を脱してからのつもりであった。今判断するとしても、この狂乱相場が終わってからになろう。激しい波乗りは、大儲けのチャンスでもあるが、大きなダメージを受ける危険性もある。ただ、今回の狂ったような釣り上げ相場（米株高見込む投機、「驚くべき」水準に急増－ネガティブな兆しと分析 - Bloomberg）により、落ち着いて投資できるスタートがかなり先に行きそうな気がしている。

　一方で香港をめぐる米中（英国も加わるが）の対立は、妥協が成立しないところにまで広がっている感がある。ただ、私が見る限り最も弱腰な（交渉したがっている）のがトランプ大統領というのは何とも面白い構図ではある。もっとも、先ほども書いたように今後はその姿勢を変えざるをえなくなる可能性もある。欧州の一部が揺らいだり、中国からの嫌がらせにより波風は立つだろうが、全体としては中国包囲網は今も着々と進展している（「中国を包囲しよう」…米国など8か国の国会議員同盟が結成│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)）。韓国のように踏み絵を踏まされる国も増えるのではないか（米国務省「韓国は米中間でどちらにつくのかは、既に選択済み」│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)）。

　中国はこれまで共産党による独裁体制を維持したまま、西側諸国の作り上げた資本主義のおいしいところだけを吸い上げることができた。それは、中国を大きな市場と見なしてきたアメリカの意向が最大の原因であるが、メリットよりもデメリットが勝ち始めてようやく流れに変化が見える。中国は、WHOその他で組織活動への支出ではなく個人にリベート等を渡すことで、都合の良いように誘導させるという方法を使う。ハニートラップもその手段の一つであり、アメリカでも日本でも未だ多くのシンパを構成している。パンダハガーと呼ばれるこうした人たちは、中国が発展する段階では利益を自国に誘導できる貴重なパイプ役であったこともあるが、中国がこれまでのルールを壟断し始めると一気に社会的な障害とみなされ始める。既に身の危険を感じて手を切り始めた人が多いのではないかと予想する。

　だが、アメリカが進めている中国外しの世界秩序構築を最も恐れているのは中国であろう。弱さを見せると内部から崩壊しかねない中国の体制は、強固であるように見えて脆い存在であると私は見る。脆いからこそ、必死に締付をしなければならない。外国にも恫喝を続けなければならない。中国が強気の発言を続ける時には、その裏側で厳しい状況があると考えた方が良いだろう。余裕があるときには、その態度で接してくるものである。もちろん、日本に対しては甘言や秋波によるアプローチも見られるが、今後も飴と鞭で接してくるだろう。アメリカが進める包囲網を崩したくて仕方がないようである。

　中国の景気は相当悪い（ビジネス特集新型コロナ中国ＧＤＰ初のマイナス景気V字回復は難しい？ | NHKニュース）という情報（コロナ後の中国の内情が日本に暗示する、景気回復への険しい道のり | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン）があちらこちらから聞こえてくるが、民主主義国家と異なり弾圧により押さえ込める国であるため、なかなかその実態がつかみにくい。ただ、今後も貿易は容易に回復しないだろうし、中国包囲網は徐々にかつ継続的に進められると見ている。中国が反発しようがこの効果は相当に大きい。さらに言えば、金融がアメリカに牛耳られているため、国家同士の争いというよりは、大統領選などの個人レベルの争いに持ち込むしかないというのが実際ではないかと思う。ただ、それが一時的に功を奏したとしても、明るい未来が見えるとは思えない。

　こうした状況を見るにつけ、米中戦争・米中の覇権争いは、共倒れの様相を示し始めているようにも思う。アメリカの衰退も、トランプ大統領の個人的なそれよりは国家の分断が予想以上に進みすぎていることに起因しているし、中国のそれも構造的な疲弊により進行していると見る。どちらも、短期的には強引に建て直せても中長期的には容易に回復できない状況があるのではないか。それは、大きな力による世界秩序が瓦解していく序章にもなる。長いものに巻かれて生き延びてきた日本の戦略は、まさに岐路に立ちつつあると言ってよいだろう。

2020-05-29

第2次ITバブルはいつ弾ける？

社会論時事

　コロナショック後の株価上昇が著しい。政府や中央銀行のバラまきによりある程度の回復は予想していたが、特にNASDAQ指数の戻りには驚かされている。さすがに、コロナ以前の最高値にわずか5%ほどの下落位置まで戻るとは予想していなかった。株価というのは長期的には景気に従う（1年ほど先読みする）とされるが、短期的にはそれ以上に需給で決まる。よく知られていることではあるが、短期的な需給が長期的な景気動向をここまで無視する（焦点：裏付けなき米株上昇、市場が織り込む過度な景気回復期待 - ロイター）とは思わなかったのだ。とは言え、予想を裏切るのも相場の常である。

　もちろんこんな異常事態が永遠に続くはずもなく、ムードで上がっていたものは何かのきっかけで一気に剥がれ落ちる。所謂チキンゲームであるが、それが終焉を迎える時期については誰にも分らない。ついこの前、GAFAの株価総額が日本の東証一部総額に近い（Microsoft を合わせると超えた）という報道（GAFA＋Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に :日本経済新聞）があったが、そんな状況は普通どう考えてもおかしいのだが、これもあまたの欲望が織りなす一つの断片なのだろう。当たらない私の感想ではあるが、現在の踏み上げ相場もそろそろ終わりではないかと思う。早晩、この高い株価は崩壊していくだろう。

　さて、現在の状態をバブルと呼ぶのは容易だが、一部では第2次ITバブルという声も上がっている（米国株式市場 ITバブル期に迫る株価指標 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン）。その背景には、政府などから支給された（あるいは低利で借りられる資金）が上昇する株式市場に流入している状況があるとされる。株式市場を見る目はむしろ下がるであろう（「ベア」と呼称される）という声の方が強いが、だからこそ弱気を踏み上げて上昇しているとも言われる。売りたかった人は皆、3月の下落時に売ってしまった（それ以外は下がっても保持）から、今積極的に株を売る人がいないという状況なのだろう。こうして、薄商いの中で株価のみが上昇を続けるという現象が発生している。

　すべては需給により決まっているが、その需給はマインド（参加者の心理）により決まる。コロナショック以前の状態が異常だったのだが、それが正常であると認識すれば現在の株価は正当化される。だが、日本を始め欧米や中国等、一部の国々は政府の財政負担により景気の暴落を一時的に抑えることはできるかもしれないが、それが国家（通貨）の信用が低いためできない国々が存在する。デフォルトが常態化してしまったアルゼンチン（アルゼンチン、2014年以来のデフォルト(アルゼンチン) | ビジネス短信 - ジェトロ）を始め、ギリシャ、トルコ、その他崖っぷちの国は相当数に上る。こうした国々はアメリカや日本のようにどんどんと政府債務を積み上げることができない。いつまで耐えられるかは世界的にも非常に大きなリスクとなる。

　要するに、世界は元通りになることなど当面は考えられない状況である。だが、株価は「戻る」という根拠のない自信により現在ラリーを続けている訳だ。もちろん、日本のように日銀がETFを買っているというところもあり、大幅な下落に対する一定の安心感があるのは事実だが、これもいつまで続けられるかは全く分からない。一時的な大きな動きに対しては政府や中央銀行も介入の口実を持つが、これがバブル崩壊後のようにじりじりと下がり続けると効果は激減する。

　GAFAが大きな収益を上げているのは事実だが、IT企業というものはこれまであった仕組みをITにより効率化したことにより恩恵を受けている企業である。効率化は、すなわちその業態に掛かる人件費を削減して効果を上げる、そう雇用者を減らすことが彼らの原資である。コロナ禍によりその動向に拍車がかかった。だが、それは余った雇用者が別の業界に移動して一定の収益を上げて消費者として活動を続けることとが背景になければならない。言い方は非常に悪いが、一種の焼き畑的な手法であると私は認識している。もちろん業務の効率化は重要だし、寄生虫のような企業が生き残ることが良いというつもりはないが、ITにより世界中の人たちが豊かになるイメージが、私には大きく湧かないというところがある。

　ITは私たちの生活を確かに便利にするだろうが、便利になればなるほどに人の数は少なくとも済むような社会にある。そこにあぶれた人たちは確かに一部は新たに生まれる職業についていくだろう。だが、産業革命が生み出すような職業の多様化を私たちは本当に迎えるのだろうか。トータルとして人が余る社会が常態化するのではないか。そして、その状態こそが社会を二分化させていくのではないか。私の想像力が不足しているため、良いイメージを抱けないだけなのだろうと思いたいが、こうした懸念を払しょくできない自分が恨めしい。

　私が考えたからと言って、株価が動くわけではない。ただ、現在の状況は第2次ITバブルと言うイメージは、現時点において拭い去ることができないでいる。

2020-05-27

日本は韓国面に落ちるのか

社会論

　「メディア（マスコミ）には権力を監視する役割がある」というのがメディア側が掲げる錦の御旗であるが、私は以前よりその考えには大いに疑問を持っている。権力の暴走を監視するのは本来国民であり、メディアはその仲介を果たしている（情報を流している）だけであるというのが個人的な認識だ。ところが、現実には多くな場所でマスコミは国民を代表したような言いぶりを行ってきた。誰からも信託されていないというのに勝手な思い込みにって。私はそうしたメディア（マスコミ）の驕りこそが、世の中の分断を推し進め社会を悪い側に向けている大きな要因だと考える。彼らの商売は、社会に混乱や論争がある方が都合が良い。だからこそ、メディアの言う正義は信じてはいけないと常日頃から思っている。

　政府の暴走は確かに恐ろしい。それは、多くの国民が理解していることであろう。だが疑問の一つとして、その暴走とは何なのかが明確には定義されていないことがある。何となく、戦争に向かっていくような状況や自分以外を処罰していくような専制政治的なイメージが語られるが、そんなことを言えば日本なんかよりも中国はずっと専制的で暴力的だし、同じことは同じ民主主義国であるとされる韓国でも言える。政権批判したり、日本を称賛するだけで逮捕され裁判で負けたり、社会的に抹殺されるような国のことを、民主主義として進んでいるとは間違っても言いたくはない。日本における政府の暴走とは何で、どこまで進めば問題なのか。あるいはそれは国際的にみてどの程度突出したものなのか。それを冷静に考えると、日本ほど国民の権利が守られていてマスコミの報道に自由があり、厳しい規制すらかけられない国は珍しい。こうしたバランス感覚を持っていないと、マスコミ（あるいは特定の勢力）の煽る言葉に流されやすくなってしまう。

　特に、中国は政治体制そのものが日本とは全く異なるので比較対照が困難だが、同じ民主主義のはずの韓国には法律の上を行く「空気（国民の声）」という存在がある。実際、国民が不満を抱くようであれば（反対すれば）法律を遡及適用し条約すら覆すという、法治国家として理解できないことが繰り返されている。ただ、それを醸成して来たのは韓国の政治でありメディアであった。世論を錦の御旗に掲げ、自分たちの主張を押し通す。そのためには、世論を煽りデマをばらまき、強い態度で決して間違を認めず謝罪もせず、後には引かない。それは韓国の国民性や文化でもあるが、私は高度な民主性とはま反対を行く愚衆政治の骨頂ではないかと思っている。それを素晴らしい民主主義と褒めたたえる識者も一部にはいるが、私には何を行っているのか全く理解できない。

　ただ、かつては日本でもマスコミの報道により、大した問題でもないことが何度も社会問題に広げられ、多くの国会議員が謝罪どころか辞職にまで追い込まれた。今それを振り返ると、なんてつまらないことで多くの謝罪を迫られたのかと感じずにはいられない。逆に言えば、ようやくマスコミの横暴から政治が少し解き放たれてきたと心から安どしているのだ。だが、今度は別の扇動方法を始めたようだ。「日本死ね」と同じように、紙面や報道からではなくツイッタートレンドを作ることにより世論を動かそうという動きである。

　もちろん、明らかに間違った政策を進めているのであれば、私も反対を表明するだろうし、選挙においてそれを主張する政治家を落選すべく投票する。だが、選挙という形をもって政治をただす（犯罪なら別だが）のが正しい形だと思う。

　ツイッターのハッシュタグ祭りに乗った人たちがどれだけ、事の本質を熟考した上でその行動に出たのかはわからない。ただ、過去に何度も繰り返された似たような祭りというのは、ブームに乗ることが全てという気がしているし、また異なる意見を持つ人を糾弾し合うような状態は健全ではないと思う。私は、前から書いているように「検察庁法改正反対」と唱えようと構わないと思っている。言論は自油だし、考え方を表明する自由があるのが日本である。同時に、それと異なる意見を表明してもよいし、理想は両者が忌憚なき意見を戦わせ、その結果（当事者だけではなく観客も）として理性的に自分が取るべき投票行動を決めればよい。

　それが、主義主張が先に決まっており意見が異なる人の考えは認めないといった風な雰囲気が相当強く匂ってきている現状には危惧を抱く。むしろ、メディアはそれをわざと助長している。変な話、社会の空気で言論を弾圧する流れを作ろうという感触。もちろん、日本は今の韓国のような状況にはまだ陥っていない。だが、それに近づくような流れがマスコミ（メディア）により徐々に形成されつつある気がしているのだ。そんなおいしい流れができれば、利用しようとするのが政治である。

　国民がヒステリックに、何か（誰か）を糾弾し始める国家。私はそんなものは望まない。不安を煽るほどに、国民は思考停止していく。メディアが誘導を図るには丁度良いのかもしれないが、そんな国が良いとは思わないし、そんな国に輝かしい未来があるとも思わない。ただ、メディアや政治家たちが国民を煽り、その勢いに任せた感情的で論理性のない行動が行らないように、メディアリテラシーを高め、自分自身の判断を信じて国や政治と向き合っていきたいと思う。日本が韓国面に落ちることがないように。

2020-05-26

慰安婦スキャンダル

社会論

　既にいくつかのメディアで報道されているので遅きに失した感もあるが、韓国が日本を責め立てる上で最大の武器であった所謂「慰安婦」について、大騒動が起きている。ことの詳細については、多くの韓国ウォッチャーがいるのでそのブログ等（楽韓Web、カイカイ反応通信）を確認していただくと、韓国メディアの報道等が数多く掲載されているので参照していただきたい。私などよりもずっと精緻で詳細な情報を提供してくれている。

　以前より韓国問題に興味を抱いている人なら、正義連（旧挺対協）が慰安婦ビジネスを行っているというのは常識だし、多くの韓国人もそのことを十分知っていたが、批判すれば自分が社会的に糾弾されるため誰も言わなかったものである。ただ、今回中心の慰安婦とされる人物が反旗を翻したことにより、多筋社会問題として持ち上がった。韓国政府（特に文政権）は彼ら市民団体の虚構の上に乗っかり日本への対応を打ち立ててきたのだから、今後どのように対応するかは見ものである。

　とは言え、韓国が日本を責める姿勢は寸分も変わらないことは断言できる。これらの構図は、すべて日本が悪いという前提に組み上げられており、今回露呈したのはその一端ではあるが全体ではない。どちらにしても、新たなフレームや新たな団体が出てきてこれまで通り日本が悪いというキャンペーンを張り続ける（今回のこともあって一時的には停滞するだろうが）。それは彼らのアイデンティティに関わる問題だから、決して取り利下げることなどできやしない。彼らの存在意義すら揺るがしてしまうのだから。

　ただ、国際的なイメージにおいて日本が幾ばくか得をすることはあるだろう。何せ、宣伝戦では日本は韓国や中国にはこれまで全く叶わない状態である。向こうが、ありとあらゆる方法（嘘であろうが何でもよい）で日本が悪いと宣伝するが、日本側は政府等が公式情報を使って淡々と説明するだけなのだから、勢いが違う。そして、あまり関心のない外国勢は中身の正当性ではなく感情論に左右される。今回は、その感情論を振り巻いている韓国人がいつも通り適当であったという補強にはなるが、印象を容易に覆せるものではないだろう。

　それでも、日本にできることは韓国人と同様に嘘でも何でも声高に叫びまくるのではなく、論理的かつ理性的そして地道に説明を尽くすしかない。同じ穴のムジナになってはいけない。こうした非対称戦は世界中の多くの場面で見られるが、その場合有利な状況で圧力をかけるのが通常だ。日本と韓国の間であれば、金融制裁とかその他である。昨年よりいくつかの制裁的な（正確に言えば、アメリカ主導の輸出管理強化に過ぎないが）ものはあるが、まったくもって甘いものである。日本の優しさは感謝などされる甘さとして付け込まれてきた。私は、正々堂々と日本に不利な状況には立ち向かうべきだと思うが、多くの日本メディアが足を引っ張る事しかしないためにできずにいる。

　ただ、日本人で慰安婦問題の虚構に関心がなかった人たちにも、少しは韓国の出鱈目さが知れたということであろうか（他でも十分知れているので、影響は多くないが）。慰安婦問題に対する日韓合意を、韓国が一方的に破棄している（破棄したとは言わないが実質的には同じ）ことも、今後じわじわと詰め寄ってもよいだろう。兎にも角にも、韓国の日本に対する難癖は、基本的に韓国国内の矛盾や権力闘争を押し付けている側面が非常に多い。

　私は、随分前より日本人は韓国がもう一人前になったのだから、面倒を見てやるという感じの対応をする必要がないと書いてきた。多くの日本否定韓国賞賛派の人は、結果的には韓国を低く見ることで自分の倫理的優勢性を主張しているに過ぎない。ある程度数字の虚構があるのは承知しているが、一人当たりのGDP（韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末 | 野口悠紀雄新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン）でも追い抜かれた（あるいは追い抜かれようとしている）ことは間違いない。

　韓国には似たようなビジネス市民団体が山ほどある。もちろん日本にもいくつか存在しているが、韓国ほどの聖域になっていないのがまだましと言えるかも。さらに言えばこうした団体には多くの場合中国からも資金が流れているという話がある。事の真偽を確かめるすべはないが、国際政治の世界は表でにこやかに握手しながらも裏で相手の足を引っ張るためにあらゆる手を尽くす。

　できれば、ナイーブすぎる日本の平均的な世論の天秤がもう少し傾けば、韓国や中国の声を抑え込むこともできるようになり、それに便乗する政治家たちも大人しくすることができるだろう。

　根拠のない嘘にまみれた活動はいつかは白日の下にさらされる。日本という国が住所を変えることができないのだから、厄介な隣国たちの注文を受けるだけではなく、日本は手ごわいと思わせるように動いてほしいものである。まあ、昔に比べれば随分変わったとは思うが、もっと変わってもよいのではないかと思う。

2020-05-25

臍を噛む新聞業界

雑談

　黒川東京高検検事長の辞職が決まった（黒川検事長の辞職を政府が承認後任は林氏で調整 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル）。個人的にはそれほど興味のない話ということもあり特に感慨がある訳ではないが、今一番失敗したと思っているのは朝日新聞あたりではないかと感じている点だけは楽しめそうだ。あと、公務員の定年延長についてもそのまま進めると新たな火種になっていた可能性もあって、取り下げは妥当ではないかと思う。コロナがなければ大した問題にはならなかったかもしれないが、これもこっろなが状況を変えてしまった結果と言えるかもしれない。

　賭けマージャンに関しては時期と立場が悪すぎるため擁護のしようもないが、複数の記者たちと共にというのが何とも趣が深いではないか。当初より須田慎一郎氏のレポート（須田慎一郎が解説～東京高検の検事長定年延長決定の裏側 – ニッポン放送 NEWS ONLINE）にもあったように、仕掛けは林名古屋高検検事長を情報入手のツテとして握り続けてきた朝日新聞が仕掛けたものなんだろうが、賭けマージャンに話が広がったことで今後は大切な情報源を失うことになりそうだ。いくら過去にずぶずぶの関係であったとしても、今後のガードが当分の間固くなるのは避けられまい。検察側としてもいたくない腹は探られたくない。結果論ではあるが、情報源を残そうとして情報源を失うというのは、まるで野党のブーメランを見ているようで心温まる。

　また、黒川検事長は処罰される（罰が不足しているのかはここでは議論しない）として、同席した記者たちの処罰に世論の関心が移り始めているが、どこまでマスコミの身内擁護が功を奏するのかは注目している。ただ、マスコミ側としても似たような疑惑を増殖させる訳にはいかないので、建前上ではあっても記者たちに深い付き合いを避けるように言わざるを得ないだろう。検察側と新聞社の両側から接触を断たれると、自然とスクープから遠のいていく。結果として、違法に近い活動をしなければ手にいられれなくなっていく。元々、朝日新聞などの左派系の新聞社は社の方針として政権に敵対的な報道を続けてきたため、政府の中心部からは情報を得にくい状態が出来上がっており、中心から外れた政治家や官僚筋からのものに頼らざるを得ない。それが更に閉ざされ始めると報道体制としての根幹にかかわっていくのだから、どのようにするのだろうか。

　私個人の考え方としては、恣意的に情報を操作したり癒着により金品のやり取りをしないのであれば、業界と行政の情報交換は重要だと認識している。それは検察と新聞記者よりも、別の業界において重要である。実際、随分前から行政と業界の癒着は新聞を中心としたメディアによてやり玉に挙げられてきた。もちろん癒着の構造は許すべきではないし、その構図は容易に払しょくできないものである。だが、世界的な競争の激しい状況において政府と業界が本音で議論できる環境が重要なのも間違いはない。

　メディアによる癒着追及も、当初は本当に不味いもののみだったのが、いつの間にか軽微なものまでに広がっていき、結果として行政当局と業界の関係が疎遠にならざるを得なかったという側面はある。私腹を肥やし、他者を排除するような癒着は間違いなく害悪だが、世界的なビジネスでの協力体制は間違いなく必要で、日本はそれを過度な規制により失ったのだと私は思う。

　それが、今回検察と新聞記者との癒着が表面化したのだ。もちろん、多くの人たちは既に知っていたが、その関係を叩き続けてきた新聞社が被告性に座ることになったのだから、世の中的には注目せざるを得ないであろう。なんとなく、今韓国で問題となっている慰安婦団体の構図と少し似ている気がする。自らを聖域において、自由に振る舞える立場を手に入れる。その体制の終焉になる可能性がある。

　実際には、今後も情報のやり取りという形での軽微な癒着は続いていくだろうが、以前と同じように戻るのは容易ではない。黒川問題は、新聞社が狙ったもの（政権批判）としての効果もあったが、それ以上に痛い目に合いつつあるのが自分自身なのだ。

　まあ、でも激動の世界を見ているとそれすらつまらない問題にすぎない。今、アメリカは本気で中国を世界から切り離そうとしている。そこに軋轢が生じないはずもない。中国もまた、覇権とは決して言わないが、自らのフリーハンドを少しでも拡大するために精を出している。コロナはきっかけではあるが原因ではない。その問題を考えるとたかだ一新聞社のオウンゴールなどに気を配っている場合でもないのだろう。

2020-05-19

何故専門家の言葉が響かなくなったのか

社会論技術論

　テレビ番組には毎度毎度、数多くの多彩な専門家が登場するが、本当の意味で信頼できると思える人はそれほど多くない。番組を面白おかしく盛り上げるためであったり、あるいは極端な持論を主張する人たちが数多く登場し、世論に感情的な反応を振りまいていく。確かにその専門で一定の実績を有する専門家なのだろうが、出演時の言動は凡そエンターテインメント的であって、真面目な議論による安心を与えてくれない。そんないびつな状況ではあっても、やはり専門家という肩書は一定の説得力を持つ。大学教授であったり（自称のみではない）在野の学者であったり、あるいは研究機関に所属していたり。確かにこれらの地位は、何の努力もなしに就けるような立場ではないのだから、過去の努力はそれなりに正当に評価していると考えてよい。だが考えてみれば、専門家に必要なのは過去の栄光ではなく現在の知識と分析力・判断力である。

　もちろん、今回のコロナ騒動のような未知の存在に対して的確な答えなど容易にできるはずもないが、わかることとわからないことの線引きが曖昧であることも一つの要因ではないかと思う。専門家は自らの専門には深い造詣を持っているが、それを離れれば素人に毛が生えたようなものでしかない。だが、専門家として登場している以上何かを言わなければならない。専門家ですらないコメンテーターのくだらない言葉には、ほとんど意味を感じることはないが、にわか専門家もまたそれに追随している。

　とは言え私も一応特定分野の専門家の端くれであり、今回のような未知の騒動に対して専門外である自分がどれだけ的確な説明や解説ができるかと問われれば、かなり心もとないことは自覚している。様々な情報を集め、分析し納得できる答えを探すことは続けているが、あくまで専門外の素人としてのそれである。自分が得意としている専門分野には自信を持っているが、社会にあまたある事象を上手く解説できるかどうかはなかなかに難題だ。基本的な構図を読み解くことはある程度できても、専門的な知識に疎いことが常に付きまとう。

　日本人は、一般的に事実そのものよりも話をする人の方を信じるという傾向があるとされる。情報ソースに当たり何が正しいかをすべて逐一確認するのは非常に大変な作業であり、より確かな発言をすると自分が考える人の意見を参考にすることは私も多い。時間的な余裕があればソースまで確認するが、興味を抱く量に比して使える時間が限られているため、合理的な対処をしようとするわけだ。

　ただ、正しくは自分でソース情報に当たって自分で判断すべきだろうし、なるべく客観的に物事を見るべきだとは思う。それがままならない現状があるのは、なんとも歯がゆいところでもある。そして、判断の参考とする信じられると思える人をどのように選定するかという作業が必要になる。多くの場合、普段の自分と考え方（価値観）が似ているというのが理由の一つにあるのだろう。論理的で客観的な意見であっても、自分の考え方を異なればなかなかに受け入れがたいものである。例えば、非常に客観的に見える専門家でも、自分が許せないと思う一つの大きな意見が異なれば、その専門家を信じたくなくなっていく。残りの大部分の意見には賛同できるとしても。これは非常に不思議な現象である。本来は是々非々で判断すべきなのに。

　さて、かなり話がそれてしまったので戻そう。世の中で、専門家が信用されづらくなった理由には以下の３つの理由があると私は考えている。

①　問題の複雑さ

②　期待値の高さ（一般的な知識の広がり）

③　専門への深化・特化

　社会問題は、昔と比べて非常に複雑になった。それは社会が多様化してきたという側面もあるが、単純な問題の多くは既に先人により解決されてきたということもある。そして残された問題たちは、一つの専門だけでは解決に導けないほどに難解なのだ。一分野の専門家だけでは、適切な答えを導けない状況に今はなっている。その原因の一つには経済問題もあるが、理想と現実の間にある適切な解を取ることの意義を、複数の利害関係者たちの間にある中庸な選択の意味を上手く解き明かせていないし、説明もできてない。

　一方で、国民はネットという一面的に優れた情報ツールを得て、それなりの知識を容易に得られるようになった。私もこんなところでいろいろと書き散らせるのは、まさにネットのおかげである。図書館や新聞のみで情報を得ているとすれば、社会に対する大きなイメージを今のように描けてはいないだろう。だが、そのことが専門家に対する過度の期待値を与えるようになった。自分ですらこの程度は知っているのだから、専門家ならもっとスマートに答えを出せてしかるべき。そんな一般的なイメージが広がれば、専門家は非常につらい立場に追い込まれる。一億総評論家時代において、普段から興味のある分野については、専門家に対するハードルがかなり高くなっている。結果として希少な情報を持っている専門家が優遇されやすくなる。

　さらには、こうした状況から逃れようとすれば、あるいはあまたの専門家の中で自分なりのオリジナリティを追いかけようとすれば、どんどんと狭い領域に閉じこもっていく傾向が生まれる。専門を深化させるという意味ではよいが、同時に汎用性を失っていくのだ。これは多くの研究者にも言える傾向ではないかと思う。厳しい言い方をすればこれは一種の逃避でもある。幅広い知識で、専門事項をわかりやすく解説する人が求められるようになるのも無理はない。

　今、日本には数多くの専門家たちがいてそれぞれの分野で活躍している。もちろん、目立つ人もいれば地道に成果を積み重ねている人もいる。だが、社会が抱える問題の複雑化に伴い、専門家に求められる能力は総合力になりつつあるように感じる。研究を進める上では専門性の深化が重要だが、それを活かすための方法論を持っているのかどうか。専門家にもいろいろな対応がある。そして、本来は総合力を持った人たちが種々の社会問題に立ち向かうべきだと思うが、総合力を兼ね備えた専門家が減少しているのではないかと思うのだ。結果として、専門家でもないジェネラリストが専門家集団の指揮を取っているようになる。文系が企業経営する理系集団といった具合であろうか。

　そのあたりを打ち破れるような流れができてくると良いと思う。コロナにより世界中が苦境に立たされているが、こんな時期だからこそ新しい専門家、あるいは専門家集団が生まれてほしいと切に願う。もちろん、自分としても更なる研鑽に取り組みたい。

2020-05-18

第三次産業の次に来るもの

社会論

　コロナ禍が社会のありようを変えると、最も大きな影響を受けるのが第三次産業（第三次産業 - Wikipedia）である。アメリカでは、レストランの25%が廃業を余儀なくされる（25% Of US Restaurants Will Never Reopen: Opentable | Zero Hedge）との予測も出ているようだが、既にいくつかのデパート（アメリカで始まった｢百貨店倒産ドミノ｣の悲惨 | 激震！ニューヨーク封鎖 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準）やアパレルメーカー（ファッション企業Jクルーが新型コロナで破綻アメリカの大手小売りチェーンで初 | ハフポスト）は倒産（あるいは再生）への道を歩み始めている。メーカーは第二次産業ではあるが、小売りに直結するところはかなり厳しい。さらに言えば、病院がかなりに危機に近づいている（東京新聞:＜新型コロナ＞民間病院６月危機「資金底つく」コロナ以外の患者減「助成必要」全日病会長:社会(TOKYO Web)）。病院も立派なサービス業だが、サービス業は人の人との近接がこれまでの基本であった。リモート診療が増えれば近接は避けられるが、知り合い同士の会話を楽しむために病院に行っていた緊急性のない層が消えるため、これまでよりも患者数が減少するだろう。

　もちろん移動制限や社会距離により多くの農業・水産業や工業も人員確保等において影響を受けている（外国人実習生にミスマッチコロナで解雇、農業は人手不足進まぬ転職、国の支援急務 :日本経済新聞）し、今後生じるであろう避けられない経済低迷により生産量が過剰になるという可能性はある。だが、これまで一次産業と二次産業が三次産業に置き換わるのが先進国における常識であったが、その基本的な枠組みが根本的に変わる可能性がある。少なくとも、今後数年は逆行するだろう。

　人々が生きていく上で不可欠なものは衣食住だが、第三次産業は豊かな社会において大きく成長することができた。ある意味、文明の成長に伴い繁栄できた産業である。もちろん、小さなレベルでの娯楽がなかったと言わないが、現代のように高い付加価値を持っていたとは思えない。また、コロナにより娯楽の全てが消え去る訳でもないが、その必要性について少なくとも数年は多くの消費者が再考するだろう。

　この娯楽は本当に必要だったのだろうか。あるいは命の危険を冒すだけの意味があるのだろうかと。人の価値観とは不思議なもので、自分に大きなデメリットがない（命の危険がない）と分かれば多少の無駄は気にならないものだが、それが不利益（あるいは危険）に直面した途端考え方が変わる。果たしてそこに投入していたお金や時間にどれだけ意味があったのかと考えてしまうのだ。

　もちろん、人間は時間と共に忘れ去る（あるいは危険に慣れる）存在でもある。これが数年もすれば、再びかつてと同じように娯楽を享受しに向かい始めるだろう。問題はその数年で容易に一部の業界は致命的な被害を受けるのである。コロナでもなければ、こうした淘汰はある程度緩やかに進行するのだが、今回はそれが間違いなく極端に出てくる。だが、政府に数か月の救済を望むことはできたとしても、数年分の救済を願うのは不可能である。ワクチンが出来上がれば、ある程度社会は回復すると思うが、それでも人々の心に与えたダメージが抜けるのには時間がかかると思うのだ。

　さて、コロナにより大きなダメージを受ける産業として想像できるのは、上記に示した百貨店（元々、厳しい状況にあった）だけではない。人々が数年間、密接を避けるとすれば、多くの飲食店・販売店は店頭販売を続けることが困難となる。エンターテインメント業（芸能界もライブハウスも：コロナショックの現場から：4月末に閉店したライブハウスの3年半マネジャー「音楽は不要不急じゃない」 - 毎日新聞）は言うまでもなく、観光関連（旅行社：新型コロナで苦境に陥る旅行会社「倒産」「希望退職」「赤字転落」などが表面化 - M＆A Online、旅館：旅館、休業でも経費月4千万円「リーマンより厳しい」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル、ホテル：新型コロナ影響の倒産 133社最多は「ホテルや旅館」 | NHKニュース、観光地、テーマパーク等）も既に分かっているように相当の打撃を受けるだろう。スポーツジム（クラスター発生で退会が倍増苦境迎えた全国のスポーツジム新型コロナ - 毎日新聞）も事業展開の方法を変えなければ、そのまま以前の状況を取り戻すのは厳しい。他にも様々な業界で苦境は広がっている。

　いずれの業界でも、少なくとも人員のカットやコストアップを図らなければ、今までのようにやっていくことはできない。当然コストアップに見合う価値を提示することが前提である。ただ、景気悪化により再度のデフレが進行することを考えると、あまり楽観的に考えるのは難しい。コストカット＝人員削減＋給与減額や事業縮小である。十分な内部留保があれば数年間休む（あるいは損を覚悟で営業を続ける）ことも可能だろうが、それほどの余力を持っているところは多くあるまい。結果として、多くの業態において一旦の淘汰と再生は避けられないのではないか。先見の明があるところは、一旦整理したうえで再度のチャレンジの期を待つ。

　もちろん第三次産業を構成するすべての事業が成り立たなくなる訳ではない（2月の第3次産業活動指数、前月比0.5%低下新型コロナで宿泊や旅行が不調: 日本経済新聞）が、私としては単純に代わりに第一次産業や第二次産業が復活すると言えるほどでもない（【論風】新型コロナが1次産業に打撃構造問題を再認識し再生ばねに (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト）と考えている。第三次産業は比較的容易にスタートすることができるが、第一次産業を始めるにはかなりの準備と時間が必要である。そして、ようやく取り組み始めたころには世界が（完全ではないが）元に戻っているなんて話になっていてもおかしくはないのだから。

　結果としては、第三次産業が形態を変えていくことが予想できる。形態を変えてもそのまま第三次産業と呼ぶことはおかしくないが、私はそれを第三次産業（改）と呼んでみたいと思う。一部では、コロナ以前から六次産業化などと呼称され（6次産業 - Wikipedia）、第一次産業、第二次産業、第三次産業を組み合わせたハイブリッドな業態への転換が検討されてきたが、これは元々第一次産業を高度化するために考えられたスキームである。だが、図らずや今回はコロナにより第三次産業の高度化・重層化を目指すという流れが生まれるのではないかと思う。一部スーパーや企業などは生産地も含めた総合化を既に推し進めているが、この辺りを押さえることにより小売りだけには限定されない多面的な販売網を有することができる。もちろん、そのためには規模の拡大が必須となるため、私が思うほど推進しないかもしれない。

　あるいは、従来の細分化された第三次産業の分類を融合させることにより、生き残りをかけるという流れもありそうだ。基本的に第三次産業はサービス業である。生活に必須の小売業であるスーパーなどは大きな影響は受けないが、娯楽性が高まるほど喫緊の必要性が薄れる。だが、実際には今や買い物も娯楽の一つであると私は考える。楽をしたければネットを通じて何でも入手できるのだから。

　娯楽性と非娯楽性（必需性）の結合がどんな形になるのかはまだ想像できないが、全く新しい業態が生まれることも十分に考えられるだろう。娯楽性を追求することこそがエンターテインメントの本質だと考える人とは意見が合わないだろうが、それを純粋に残すための環境がどれだけ維持できるか（少なくとも数年間は）はなはだ疑問である。おそらく、演劇や映画・ドラマにおいても現在の体制が崩壊しても新しい人材が、新しい形で再び浮上してくるであろうと思う。それは、消滅と勃興の激しいIT業界を見ていれば何となく想像できる。当事者の人たちはそんなことは言ってられないかもしれないが、むしろこんな時期だからこそ全く新しいエンターテインメントを生み出してほしいと思う。

2020-05-17

地下コロナ

雑談社会論

　中国のコロナウイルス感染者数や死亡者数が信用ならないというのは以前から書いていたし、一般的な見方もそうだと思っている。都市部のストリートチルドレンを全て検査したとも思えないし、農村でどれだけの検査をしたかもわからない。またロシアでは感染者数がすごい勢いで増えているが、公表されている死者数は欧米と比べて極端に少ない。ところが、この死亡者数に対する疑問の声があちこちで上がり始めた（ロシアのコロナ死者数巡り論争欧米メディア「実際は7割多い」外務省が訂正要求 - 毎日新聞）。もっとも、記事にあるレベルで7割多かったとしても欧米と比べると少ないのは間違いなく、そのあたりの理由はまだわからない。また、韓国でも死亡者数が2月に激増している（韓国の人口減少が止まらない？4カ月連続で死亡者数が出生数上... | 国際 | ニュース | So-net）のに、コロナ死者としてはカウントされていないのではないかという疑問も出ているようだ。死者数が増加しているのは少子高齢化の要素もあるので、きちんと分析してみないと死亡超過（新型コロナ、真の被害規模示す「超過死亡」専門家ら注目写真3枚国際ニュース：AFPBB News）がどの程度あるかは不明だが、隠れている可能性はあるだろう。どこの国においても政治が絡むとこのような話は出てくる。

　ロシアの場合には、オリンピックのドーピング問題を見ても国家的な隠ぺいの可能性（【新型コロナウイルス】ロシアで事実隠ぺいか | TRT 日本語）も十分考えられるが、逆に韓国の場合には追跡システムの苛烈さから身バレ恐ろしさで医療機関に掛かることなく悪化して死んでいくという可能性が想像できる。実際、ゲイクラブの件では多くの人が連絡を絶って未だ逃亡している（韓国･梨泰院のクラスター､新型コロナ感染102名にゲイの濃厚接触者の追跡がネックに | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト）。韓国のコロナ追跡方法を一部の日本人識者が賞賛しているが、プライバシーなどを一切考慮しないものなので、下手すればコロナに感染していないにも関わらず社会的に抹殺されかねない状況がある。コロナウイルスは確かに怖いが、若年層であれば悪化どころか自己治癒する可能性も低くない。なら、下手に検査を受けて自分の行動を暴露されるよりも、逃げておいた方が良いという話になる。

　要するに緩すぎる追跡は感染を拡大させるが、厳しすぎる追跡は感染者の地下化を引き起こす。当初優等生的な対応と称賛されていたシンガポールでは、外国人労働者階層に広がり大きな問題となっている（シンガポール感染者急増忘れられた人々「時限爆弾」に [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル）。こちらは地下化そのものではないが、入院や治療費用が払えない、あるいは感染により母国に送り返されてしまうなどと考えれば、診療を受けない可能性は非常に高い。

　同じような話は、アメリカですら経済弱者において十分に考えられるし、欧米でも多くの移民は地下化する可能性を秘めている。検査費用等を政府が負担してくれても、その後の入院治療費を全て政府が持つとは考えにくい。保険制度がどれだけ充実しているかだが、その恩恵にあずかれない人たちは息をひそめるしかない。致死率が非常に高い感染症であれば背に腹は代えられないが、罹患しても生き残る可能性が80～90%%以上もあるのであれば検査や診療を受けないことが検討の対象になるだろう。特に、初期感染拡大時にはパニック的に検査を受けようとする人が多くとも、慣れてくるとこのあたりの算段が行われるだろう。

　日本は全てにおいて対応が緩く見えるのはその通りだが、これまで培ってきた体制が緩い対策でも感染抑制を可能としているところが世界的には特異であろう。もちろん、何らかの理由で地下化をしなければならなくなる人の数も世界的に見て少ないと思う。国民総中流を目指した結果が役立ってくれている（もちろん、マクロではよくともミクロにおいてその恩恵を受けられない人がいるのは問題であるが）。

　さて、コロナの地下化はクラスターが表面化して初めてわかる。感染経路不明者の中にも、感染場所を特定させたくない人は半分地下化しているが、日本ではそのあたりも織り込んで体制が取られているように思う。ネット警察あるいは正義マンによる追及は人々の社会生活を壊す激烈さを秘めており、現代的な村八分を巻き起こしているが、私は一時的なヒステリー症状であると思う。それが苛烈になるほど、感染の可能性のある人の地下化を促進する側面もあろう。

　韓国では4月中旬から、帰国者のみが感染者としてカウントされていた（国内では収束している状況）。だからこそ文大統領はK防疫を高らかに宣言した（文大統領「韓国が防疫で世界をリード」就任3年の演説 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル）。しかし、残念ながら5月初旬に新たな大規模クラスターが発生した（新型コロナ収束地を襲う「第２波」、感染経路の追跡さらに難しく - Bloomberg）。要するに見つけられなかった感染者群がいたことを示す。どうも文大統領が克服等を宣言すると大規模クラスターが発生するようだ。このように、コロナウイルスはほとんど撲滅できないレベルの存在である。

　欧米では、徐々にロックダウンが解除され始めた（サッカー＝ドイツ国内リーグ、無観客でシーズン再開 - ロイター、東京新聞:伊、来月にＥＵ国境開放バカンス向け入国後隔離も廃止:国際(TOKYO Web)）。アメリカではトランプ大統領が経済再開に向けて声を上げている。ロックダウンが一定の成果を上げることは間違いないが、今後は経済との両立が世界中で探られ続けるだろう。さて、その中で地下コロナ（コロナ感染者の逃亡）がどのような影響を与えるか。注目していきたい。

Alternative Issue

個人的な思考実験の、更に下書き的な場所です。自分自身で消化し切れていないことも書いています。組織や職業上の立場を反映したものでは一切ありません。