韓国のネタ化とその先にある懸念

　GSOMIA破棄以前より、韓国政府の判断に一貫性がないことは多くの人も気づいていただろう。韓国（朝鮮半島）ウォッチャーたちからすれば、至極当たり前で今更話題にするまでもないことかもしれないが、場当たり的な対応が誰にでもわかるほど目立つようになったのは、文政権以降（誰も責任を取らない韓国・悪手を続ける中国 - Alternative Issue）ではないだろうか。かつてはみんなのアイドル盧武鉉もいたが、惜しい人を亡くしてしまった。ところで、基本的に韓国の反日は憲法に記載されている国是（韓国人「日本人が分析した韓国の反日感情の原因・・・的確すぎて反論できない」 - 理想国家日本の条件自立国家日本日本の誇りを取り戻そう！桜咲久也）なので、これを変更することなどできない。

　よく、リベラル系の人や韓国人が言う「韓国には反日教育など存在しない」といったフレーズはあるが、もちろん政府を挙げて日本を敵国認定せよと教育をしているわけではない。ただ、実質的に自主的な活動でそれは行われている証拠は多い（反日教育 - Wikipedia）。特に、韓国の教員組織（全国教職員労働組合 - Wikipedia）は日本の日教組と同じような政治指向を有しているとされ、その活動は日本など比べ物にならないほど強力で過激である。しかし、国家として親日派を糾弾する法律（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - Wikipedia）を制定し、事後法的に訴求して適用しているという段階で、教育ではないが国民を反日に誘導していると考えるのは当然であろう。それ以上に、親北派の姿を全く隠しもしない文政権はアメリカや日本との縁を切ることに勤しんでいる（トランプの顔に泥を塗った文在寅米韓同盟はいつまで持つのか | デイリー新潮）。韓国ウォッチャーの第一人者である鈴置氏が書いているように、以前よりアメリアと韓国の関係は徐々に崩れており、今はその壊し方をお互いに考えている途中に近い。そうした背景があるからこそ、日本も現在のような韓国に対する塩対応が可能となっている。

　さて、このような状況はTVのワイドショーなどメディアも伝えているし、それに反論する日本の知識人も複数存在する（久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」｜LITERA／リテラ、青木理氏、邦人暴行事件を「取り扱うに値しない」ネットで猛批判 - ライブドアニュース）が、焼け石に水のような状況だ。おそらく多くの日本人は韓国に対する不信感を持っている状況であろう。輸出管理強化に関するパブリックコメントの結果（経産省の意見公募に異例数千件韓国の優遇対象国除外に９割「賛成」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト）や、その後の世論調査（韓国が“反撃”も…日本政府の「ホワイト国除外」世論を分析すると男女差が浮き彫りに！ - FNN.jpプライムオンライン）が端的に表している。

　ちなみに言えば、韓国の問題を取り上げると視聴率を稼げるのでワイドショーが取り扱うというのは、視聴率至上主義のTV局としては当然の対応あろう。それにTV出身者である久米氏がクレームをつけるというのは共食いのように思えるのだが、いかがだろうか。

　こうした韓国の迷走は、TVだけでなくネットでも最高の娯楽と化し始めている。GSOMIA破棄に関しても、それを期待する声がずっと前よりあったし、今は東京オリンピックのボイコットが期待されている。正直に言えば、私自身韓国がどんな反応をするのかを生暖かく見守ってきた。だが、それは実害がなく遊べる範囲でみられる場合に限る。おそらく、そんな遊びをできるのはあと数か月が限度ではないかと思う。というのも、この先に来るのは日本に実際に実害のある行為だからである。

　反日というドーピングを利用して文政権はここまできた。もちろん、両国離反の首謀者になりたくなかったために、日本側から韓国との関係を棄損させたかったのだが、日本の輸出管理規制は起因にするには弱かった。実際、一部物資はきちんと輸出許可が下りている。韓国国内ではいまだに騒いでいるが、その賞味期限もまた数か月先までだろう。

　とすると、この先にに韓国からの様々な挑発が始めることは予想に難くない。レーダー照射に似たような挑発、その詳細は予想もつかないが、それが繰り返され、日本側から先に手を出したという錦の御旗を手に入れようとしてくることになる。同様のことは、アメリカに対しても始めるかもしれないが、日本と比較すれば抑制されたものになるだろう。

　徴用工問題の差し押さえ資産現金化も、かなり高い確率で進められるのではないか。もちろんそれに対して日本から何らかの制先が課されるが、その制裁を日本が先に手を出したという方向にもっていこうとするに違いない。もちろん、もはや世界中に国々は内心で韓国のほうが悪いことを知っている。ただ、日本の勘気が自国に向かう可能性を少ないながらも懸念する諸国からは、喧嘩両成敗的な声も出てくるだろう。

　そして、日本国内でのテロ行為や、既に生じているような韓国内での日本人を狙った暴行、場合によっては軍部の一部暴発による局地的な戦闘行為にまで広がる危険性はある。だが、それはすべて韓国側からの（意識、無意識かかわらずの）挑発である。

　それは、徴用工問題よりも日本の輸出管理厳格化に端を発し、それに怒れるドーピング期間が続く間はネタとして楽しめるかもしれない。だが、その先には文政権への批判と変化することを恐れ、さらなる実力行使の可能性が高まる。

　だからこそ、今のところは冷静な人が大部分だが、くれぐれも挑発には乗らないようにしたい。ネタに悪乗りしてしまう人が多いだけに、日本国民には是非ともお願いしたいと思う。韓国の挑発にそれば日本のアドバンテージがその分削られていく。逆に冷静に対処し、時間をかけるほどにセルフ経済制裁が効いてくるのだから。