パチンコ違法化のメリット

　韓国がパチンコを違法化して廃絶したことはよく知られている。また、日本のパチンコ店のオーナーの多くが韓国籍・朝鮮籍だと言われている（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3）。wikiによれば、

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

とある。概ね70〜80%は日本人以外が経営している産業ということがわかる。もちろん、日本人以外が日本で企業を行うこと自体は何ら問題はないのだが、それが違法性を孕んでいたり、あるいは巨大な脱税の温床となっているとすれば問題視しないわけにはいかない。

　さて、パチンコ産業は年間の売り上げがおよそ21兆円以上とされている(2010年レジャー白書)。これは金額としてはとてつもなく大きい。例えば同じジャンルであるギャンブルでは、競馬で約2.5兆円(中央および地方含む)、競艇で9000億円、競輪で7000億円程度である（http://d.hatena.ne.jp/k-zakko/20120515/p1）。毎年のお祭りである宝くじの売り上げが、これも最近のデータでおよそ9000億円（http://www.soumu.go.jp/main_content/000138279.pdf）であるから競艇とさほど変わらない。比較すればするほどパチンコ産業の売り上げの巨大さがわかるであろう。
　別の産業で考えると、トヨタ自動車の売り上げが約18兆円（http://www.ullet.com/search.html）である。あるいは日本の銀行(主要104社)の売上高の合計が2013年で約21兆円（http://gyokai-search.com/3-bank.htm）だと聞けばもっとリアリティが高まるであろうか。あるいは通信業界(主要44社)の売上高が24兆円である（http://gyokai-search.com/3-tsushin.html）し、日本の建設業界(主要64社)の売り上げが14兆円弱である（http://gyokai-search.com/3-kensetu.htm）。

　これらを比較すれば、パチンコに公金が直接支出されているわけではないものの、生活保護費をもらってすぐに向かうなど、実質的に多くの公金が流れている姿はいびつだと言える。無駄な公共事業というキャンペーンは個別にはいいかもしれないが、業界を横断した比較を考えるとそれ以前にお金の流れを如何に正すかと言う議論はあっても良いと思う。
　昔から、パチンコ業界における脱税が頻繁に行われていたことは有名である。故伊丹十三監督の「マルサの女」でもパチンコ屋における税金逃れが事例として登場していた。隠しやすいがゆえに、頻繁に行われていた可能性が低いとは思わない。
　このパチンコ産業を強く取り締まるのは非常に容易である。別にパチンコを法律で禁止する必要などない。三店方式と呼ばれる仕組みを違法と認定すればよいだけである。このあたりは、パチンコ業界と警察の癒着として多くの人が問題にしていることでもあるが、日本国内で三店方式を用いてカジノを経営した場合、間違いなく摘発されるであろうことは大いなる矛盾でもある（実際に検挙されている）。

　さて、三店方式を違法化した場合に何が生じるのか。ゲームセンターとしてのパチンコ屋にはおそらく現在の客たちは何も魅力を感じない。結果的には、パチンコ屋は倒産の憂き目を見ることになる。とすると、これまでパチンコ産業に流れていた巨大なお金がどこに行くのであろうかと言うことが着目される。橋下大阪市長はカジノをそこに導入することを考えていたようだが、それが公的にきちんと管理されて適切な課税がなされると考えれば、これは政府（あるいは自治体）としてものどから手が出るほどおいしい話となる。実行税率が売り上げの5%だったとして20兆円分の売り上げが全てカジノに移転すると仮定すれば1兆円の収入になる。パチンコ業界が支払っている税金の合計がいくらかまではわからないが、日本全体の租税収入が40兆円程度で推移していることを考えれば、1兆円も納めているとは考えられない。すなわち、アングラマネーの可視化として意味があるだろう。

　もっとも、そのすべてがカジノなどに移行するわけではないし、他の公営ギャンブルや携帯ゲームなどにも流れるであろうが、日本経済的にはマイナスのイメージが湧くものではない。あるいは、全く新しい産業が生まれるという期待もできるかもしれない。何しろ20兆円の資金が行き場を探すのである。こんな大きな市場が新たに生まれることは考えようもないではないか。
　そして、そのために必要なことは三店方式を違法であると明言することのみである。あるいは、必要であれば法律改正でそれを規定すればよい。現実には、ロビー活動により反対運動を行う議員や勢力も数多くあるであろう。また、パチンコ店で働く多くの日本人の雇用に関する懸念がないわけでもない。

　ただそうしたデメリットを考えた上で、それでもグレーゾーンのパチンコと言う「遊戯」を活かし続けるよりは、そこに流れる資金を別の場所に回すという誘導を行うことこそが、下手な経済対策よりもずっと大きな結果を生み出しそうに思うのだがどうだろうか。