たばこ増税と目的

極論を言えば、たばこを吸う権利と国民の健康維持のバランスをどこで均衡させるのかという問題。
税収を伸ばすという論議は二の次であるべきだ。
財務省としては自らの仕事を全うするという意味で、政府としてはとりあえず批判のなるべく少ないところから取るというポピュリズム故の現状である。
しかし、たばこ税値上げを財源のために言うのはちょっと筋が違うと思う。
まず安定財源確保のための者であるならば、増税により消費が減少するものを目的にする意味が不明である。
厚生労働大臣の言った税収が減らない範囲でのたばこ税増税という発言も、立場が定まっていない。
厚生労働省から言えば、たばこが健康保険費用を増大させる一因（もちろん客観的な根拠が必要）と考えるならば、税収以上の歳出削減の意味があるのだからそれを主張すればよい。

元々、たばこ税は酒税などと同じようにかつての贅沢税である。
しかし、嗜好品と言うことで税をかけるとすれば、今の時代にはたばこ以上に税を課すに適した嗜好品は多い。
ところが、制度が長く続いたせいで現状では取れるから取るという、税収を上げることが目的となってしまった税でもある。
しかし、税には本来それを取る意味がある。
税を社会におけるお金の余っている場所から取り、再分配すると言うことだ。
だから、取りやすいところから取るというのはあくまでテクニカルな問題であって、税の本位ではない。
税制改革が常々叫ばれるのは、そのことを多くの人が認識している証でもあるだろう。

さて、現状においてもたばこは生活必需品ではなく嗜好品であることは間違いない。
しかし、贅沢品であるかどうかと言われれば「否」と言えるだろう。
同じようなことは酒においても言える。
だとすれば、たばこ以上に消費されている嗜好品など、ゲームもあれば映画もある。
すなわち、原則論に立って言えばたばこや酒についてのそれは現在においては正当性を失いかけている。

しかし、別の側面は考えることができる。
税とは、あるところから取るのと同じように、自動車税のようにそれにより大きな利益を得るところからも取ることができるし、導入されてはいないものの炭素税のように対策のために別の支出を余儀なくされる場合にも導入できる。
だから、健康を害する可能性があると箱に印刷するくらいであれば、その分の対策費を得るのが本筋ではないだろうか？同じことは酒税にも言える。これらは、増大する一方の医療費の原資として当てはめる方が妥当である。

もちろん、たばこによる健康被害が明確に言えるものではない。
一部には、喫煙と肺がん発生確率とは関係ないというデータもあるようだ。
ただ、排気ガスと同じようにそれが全く人々の健康にリスクを与えないものではない。
酒の場合も同じである。
それら健康被害に充填するために税を集めるというのが本筋なのだと思う。
さらに言えば、税率を上げることでたばこや酒の消費量が減れば、国民の医療費が減少することになるのであれば結果的に税収は上がらなくてもそれ以上に支出を減らせるという意味で効果がある。

贅沢だから税をかけるという一面的なものではなく、税を高くすれば税収は減っても支出が減少してより効果が出る（もちろん限度はあるのでいくらでも税率を上げて良いものではない）という構図を作り上げるのが重要ではないだろうか。
すなわち、結果的に政府支出を減少させるための税金。
そういうものはもっと考えられないのであろうか？
少なくとも、財政収支のためによりはずっと理屈が通り納得も得られるであろうに。

「税金は社会を維持する上での手段であって、それが目的ではない。」