多くが貧困になれば、相対貧困率は下がる

少し前の話であるが、日本の貧困率 85年以降で最悪との報道があった。

それが宰相不幸社会の成果なのかもしれないが（苦笑）。
要するに、みんなで貧乏になれば差が少なくなるよね？ってことである。
あくまで相対貧困率なので、一人あたりのGDP考えれば日本はそこそこのレベルにはいたはず。

今日本に一番問題なのは、今努力して成功している人が豊かにならない社会を、消去法的に目指していること。各種補助金、子供手当、、、これらは一部の人が儲けた費用を税金で徴収し、再分配する仕組み。
だから、そこにはそれにより社会を発展させるという視点が一切無い。

今日本が目指すべきなのは、頑張ったものが豊かになる社会。
頑張れない人たちも最低限カバーできる社会。

税金を上げて、国民の所得が伸びない社会は、基本的にまるで反対のことをしている。
それは、萎縮する社会。縮小均衡を目指す社会。

しかし、その社会に未来はあるか？
有るわけがない。
それで喜ぶのは、現在の資産を後生大事に抱えている人たちのみ。

だから、成長する社会、拡大均衡する社会を目指さなければならない。

今の政府の方針、そして日銀の保有する方針は、全て既存安定でかつ微妙な縮小均衡を目指すものになっている。そのループから抜け出さない限り、日本が明るくなることはない。
だって、財政赤字を減らせば日本人が豊かになれますか？
税金を上げれば、日本人が幸せになりますか？

それは、現行制度のつじつまを合わせるためだけの内容。
もちろん、制度の継続性を考えれば容易に破って良いとは言わない。
ただ、それに全て縛られて本当によいのか？

日本という国が目指すべきは、どんどんとしぼんでいく国ではなく、人口がたとえ減ったって一人あたりの活動が増していくような社会。
そこでは、頑張ったものがどんどんと豊かになる。
そのためには、新しい者たちが既存の制度によって容易に潰されるようなものであってはいけない。既得権益が悪いのは、現在利益をむさぼっているからではない。それではなく、新しく参入するものを排除していることが最大の問題である。

もちろん、分野によってはそれがなじまない分野もあるだろう。
ただ、皆そう言うのだ。
若者が、チャレンジャーが稼げる社会。
しかし、そこの一つ制限がある。
株や、虚業による繁栄は否定する。
ITバブルは、方向性は間違っていなかった。ただ、そこで生み出されたものの一部には、お金を動かすのみで錬金術のようにそれを拡大するシステムが幅を利かせた。

そうではない社会を望みたい。
その時には、相対的貧困率は再び広がっているかもしれない。
それでも、縮小均衡時にあった不満は確実に少なくなるであろう。

今は、既に持つ者が圧倒的に有利で、持たざる者がそれを覆すのが困難だからそんな声が出る。いや、今でも能力があれば可能である。ただ、できれば虚業ではない新しい成功者が多数輩出される未来を期待したい。

「現状を反省し謙虚になることは重要だが、それは過去への後退を意味しない。」