Alternative Issue

個人的な思考実験の、更に下書き的な場所です。 自分自身で消化し切れていないことも書いています。 組織や職業上の立場を反映したものでは一切ありません。

FBとTwitterの凋落予想

 GAFA時価総額はとめどもなく上昇している(米株式市場、GAFA+MSが時価総額に占める割合が史上最高に(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース)。アメリカの株式指数が大きく上昇している(日本人だけが知らない、GAFAとアメリカ株の「終わりの始まり」(中原 圭介) | マネー現代 | 講談社(1/3))が、時価総額の20%以上をGAFA+MあるいはFAANG等に代表される一部の企業(企業数では1%程度)に依存している(GAFA決算から見るハイテク株が成長し続ける3つの理由 | 石原順の米国株トレンド5銘柄 | マネクリ - お金を学び、マーケットを知り、未来を描く | マネックス証券)。要するに、これらの企業の株価がけん引しているからこそ株式市場が最高値を更新できていると考えてよい。

 その一部を担う、TwitterFaceBookに対する規制の導入(トランプ氏、SNS企業の規制を狙う大統領令に署名 - BBCニュース)や優遇措置の取りやめ(Twitter本社前で、優遇税制反対デモ | TechCrunch Japan)が現在議論されている(Reuters on Twitter: "President Trump said he will veto a major annual defense bill unless it includes a measure to repeal a federal law protecting internet companies like Facebook and Twitter https://t.co/H4InvBeYlo… https://t.co/1mNWRCYc3E")。これは、アメリカ大統領選挙においても報じられている偏向した規制(Facebook、Twitterがメディアの「暴露ニュース」を制限する(平和博) - 個人 - Yahoo!ニュース)に対するリアクションでもあるが、それ以外にも露骨な情報操作が問題とされている(MIT Tech Review: 特定企業を優遇、Twitterは締め出し——FB内部文書、6つの衝撃米NY州など、フェイスブックを来週提訴へ 独禁法巡り=関係筋 | ロイター)。Twitterなども特定メディアの情報が優先的にトレンドとして取り上げらられているという懸念も根強い。それらが、思想的に近しい情報発信者をエコひいきする形で行われているのではないかと言う危惧である。

 

 現在、大統領選挙を通じての思想的な対立から、SNSメディアを乗り換える人が少しずつ出ているという話(TwitterからParlerなど:ツイート規制のTwitterからのエクソダスを受け入れるParlerのユーザー急増 - ITmedia NEWS)もあるが、この流れは徐々に広がっていくであろうと予想する。というのも、こうした分野は「盛者必衰の理:盛者必衰(ジョウシャヒッスイ)とは何? Weblio辞書」により次々と覇者が変化していく業界である。もちろんMicrosoftApple、あるいはGoogleのように一定以上の期間において企業価値を維持し続けているところもあるが、全てがそうなるという保証はどこにも存在しない。

 むしろ、このようなITを中心にした大企業群には独占禁止法の観点から、企業分割をすべき(米GAFA、なぜ分割論? トランプVSバイデン、大統領選の結果しだいで......: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】)という声も少なくない。一足飛びに全ての企業が分割されるということはないだろうが、最初にターゲットにされやすいのがSNSを中心にしたメディアであろう。そしてTwitterFaceBookが生贄という訳ではないが、その先陣を切って攻撃されるのではないかと思う。大きなポイントは、TwitterFaceBookは大統領選挙においてバイデンを陰から支えたという声が強いにもかかわらず、この方向性は共和党だけでなく民主党からも支持されている(GAFA分割も想定、反トラスト法の抜本改革を下院民主党が提案 - Bloomberg)ことである。

 

 もちろんこれは私の予想であり、間違いなく当たると言い切るつもりはない。というか、株価予想を何度も外しているのでこの意見に説得力はないだろう。だが、規制を理由に利用者離れが起こるのか、あるいは政府や議会からの規制により使いやすさが低下するのかはわからないものの、これ以上にSNS系の大企業が成長を続けるイメージは私にはあまり湧かない。すぐに成長が止まり株価が下落するとは思わないが、現在の高いPERを証明することが難しくなってくるとは感じている。

 GAFA+MやTESLAなど株価が高いことによる恩恵を数多く受けていると思うが、その成長が永遠に続くとは思えないし、現在の状況は私からすれば緩和バブルによりかさ上げされていると見える。そうではないという意見を持つ人もいるのは承知しているが、第二次ITバブルがはじける時には答えがわかるだろう。お金がばらまかれた分、株価が上がるのは当然の成り行きではあるが、それは永遠ではないということを自分自身肝に銘じておきたい。