竹島騒動

韓国の李明博大統領が本日竹島に上陸した。おそらく、ロシアのメドベージェフ大統領の二番煎じではあるが、政権末期のレームダック化を払拭する意味以外には何もない。そもそも過去の韓国大統領は全てと言って良いほど、政権末期には反日ドーピングカードを切る。ある種の風物詩のようなものではあるが、それでも竹島にまで足を運んだのは今回が初めてだ。
民主党政府は現段階で遺憾の意を表明したのみだが、報道によれば駐韓大使の一時帰国を検討（玄葉大臣は指示したようだ）をしているようである。ただ、一時帰国と言っているのは大使の召還（無期限引き上げ）ではなく交渉の余地を残したいという政府の心情を表しているのだろうが、抗議の意味が薄れる以外にあまり意味があるとは言えない。
なぜなら、韓国政府側に譲歩の余地はないからだ。上陸した事実は消えることはないのだから、日本は韓国大統領からの謝罪を獲得しなければ釣り合うことはないが、そんなものを韓国側が出すはずもない。反日ドーピングを期待しているのだから、韓国側としてはむしろ問題が大きくなる方がありがたい訳だ。もちろん、大統領選挙後には新しい大統領の下で何度も繰り返されている未来志向の二国関係を高らかに謳うのだろう。そこで、不幸な行き違いがあった程度のことはあるかも知れないが。

日本が竹島を自国領土として本気で位置づけ、最終的な奪還を目標とするならば実行性のある対抗措置が必要となるだろう。既に、ネット上では通貨スワップの停止が叫ばれている。その他には、ビザ発給停止なども言われているようだ。
日韓通貨スワップ協定（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97）は、韓国経済の極端な落ち込みを防止することを実質的な目的として金融市場の安定を図る上で結ばれたもので、元々引き出し限度額は30億ドルであったがリーマンショック時には増額されている。また、昨年限度額を1年の時限で130億ドルから700億ドルまで積み増したのは記憶に新しい。ただ、あくまで引き出し権であって日本のそれが今まで使われたことはない(アメリカとのスワップはリーマンショック時に韓国は利用している）。
世界的にも流通する円を保有する日本としては通貨危機が発生する可能性は極めて低く、実質的に通貨スワップは日本にとってのメリットはほとんどない。だから、これを停止するという措置は理に適っているとは考えられる。
もっとも実質的に停止しなくとも、日本の総理大臣が韓国に対する経済的な優遇措置を取りやめる可能性があると言及するだけでも十分インパクトは大きいだろう。それだけでもウォンは大きく下がると思う。実際には、韓国に進出している日本企業の問題があってすぐに通貨スワップを停止するという行為はできないかも知れないが、匂わせることは十分可能なのだ。
もちろん、その場合には中国やアメリカとのスワップ強化に動くだろうが、日本が手を引いた時に本当に中国やアメリカがスワップの積み増しをするかと考えれば、それも難しいのではないか。

通貨は国家の信用度により価値が決まる。韓国は実質的な通貨の暴落は日本を後ろ盾にすることで回避しつつ、通貨安政策により輸出促進を図っているのが現状だ。その後ろ盾を失ったと国際金融機関が判断したならば、マスコミがなぜか好調と言う韓国経済でもその影響は決して小さくないだろう。
日本の庇護を実質的に受けながら、そこにちょっかいをかける韓国という国は危険な火遊びをしていると見なされるからである。
ただ、日本の報復措置を受ければ韓国国内はますます大きく燃え上がるであろう事は想像に難くない。日本政府はそれをさけてなるべく穏便に手打ちをしたいと考えていると思うが、こうした判断の連続が韓国をつけ上がらせ続けてきたというのは一面の真実であろう。
実際に痛めつけるかどうかは別にしても、お灸を据える程度のことは行っておいた方が今後のためにも良いと私は考える。反日ドーピングは短期的かつ即時的な効能を持つかもしれないが、長期的には大きなデメリットとなると言うことを彼らにもわかる形で明示することは、今後も必然的に付き合っていかざるをえない地理的条件があるのだから非常に重要だと思う。
これは先送りすべき事ではない。

ちなみに余談だが、日本に性風俗として出てきている韓国人は数万人に及ぶ。人道的見地から、性的な酷使をされているこれらの人々を救済して韓国に帰れるように、海外からの性風俗の徹底取り締まりを行うと言うのも良いだろう。