朝日新聞と反日問題

　朝日新聞の信用失墜が止まらない。このことについては、マスコミ並びにネット論壇を巻き込んでの大問題となっているが、当分この流れが変わることは無かろう。問題の詳細についてはここでも前から書いてきたことであるし、それ以上に多くの人が様々な情報や見地から書いておりこれ以上触れるつもりはない。
　ただ、状況が全く同じという訳ではないが、イメージで考えれば政策失敗により信用を無くした民主党と同じような流れになっている。企業としては手持ちの不動産などで食いつなぐことも可能であって倒産することは当分ないし、主義主張として朝日応援団が完全に消えることもないが、コアな支持者以外の浮遊層を取り逃がしたのは企業存続上決して小さなことではない。
　現状は、内部からの情報リークが止まらないことや幹部の方針に対する一部の反論も出て企業としてのモラル崩壊状況にあるが、これは一定の時期を過ぎれば収まるであろう。その後、一時的には勢いを若干取り戻すこともあるかもしれないが、だからと言って過去の栄光を再びつかむことはもはやない。かつて起こしたサンゴ事件(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%8F%8A%E7%91%9A%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%8D%8F%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6)とは比較にならない禍根を残したからである。
　単なる企業に所属する個人レベルのミスではなく企業全体の体質に関する問題であり、またその影響がお金では測りきることができないほどにまで悪質であることを多くの人が知ってしまった。それが消えるのは世代が変わるまで待たなければならないだろう。そして、それを擁護してきたメディアたちにも問題は必ず飛び火する。先回りして火消しに走るであろう姿を、私たちは笑いながら見ることになるのだろうか。

　さて、韓国や中国の反日についても朝日新聞のケースと非常に似ている。というか、日本を非難する多くの内容が朝日新聞や毎日新聞の報道を根拠にしているケースが多い。その一角が今回朝日新聞による自爆的告白により崩れ去った。だからと言って彼らがすぐに姿勢を変えることはありえないし、むしろ一時的には反発することになるであろうが、これもいつまでも続けることができるわけではない。
　現時点では、吉田証言などを根拠として日本非難を行った人たち(中国・韓国以外)も姿勢を変えることはない。それは自らの不誠実さというアイデンティティに関わる問題なのだから。ただ、嘘の証言を根拠としていたということはじわりじわりと広がっていくことになる。中国や韓国の反日を世界に広げる活動も、1年や2年で成し遂げられたわけではない。10年単位での活動が今の世界的な趨勢を形作ってきた。
　ただ、今回の朝日新聞の告白はその拠り所をぶち壊してしまった。これもまたじわりじわりと効いてくる。特に、世界中での活動の前面にいる韓国は事実を確認しようとする人たちから大きな疑念と、場合によっては非難を受けることになるであろう。
　虚構の積み上げにより日本という国家(あるいは日本人)を不当に糾弾していたのだから。もちろん、それが先鋭的な活動として世界に広がることはない。あくまで他人事であるから、わざわざ他人の論争に口を挟むことなどしやしない。ただ、これまでのように韓国の主張に素直に耳を傾けるということは間違いなく減る。そして、それは中国のそれにも当然波及する。

　日本としては、これまで通り礼儀正しく冷静に事実を主張し続けることでよい。無論韓国などが主張する根拠なき告発に関しては相応の対応をしなければならないのも間違いないが、少なくともヘイトを繰り広げて問題を拡大化しようとしなくても、一度方向が変わればその流れを押しとどめることはできないのだ。このあたりについては中国の方が相当に狡猾で用意周到である。
　韓国の海外における反日活動を裏で支援しながらも表にはあまり出てこないため、国内レベルの反日という国民感情としていくらでも処理できる範囲で留めているのは見事なものである。
　韓国の反日が崩れる一穴は、おそらく韓国内からの告発が連発することで生み出されるのではないかと考えている。現状、日本に与するような発言はそれが仮に事実に基づいていたとしてもマスコミや様々な団体により場バッシングを受け、自室的に社会的に抹殺されている状況にある。政府がそれを実行している中国とは状況がかなり異なる。
　しかし、ネット上で考えられている以上に隠れ親日の韓国人は多い。それを表明するのが自らの社会的存在を脅かすからこそできないという、相互監視社会となっているに過ぎない。ただ、その相互監視社会は政府に強要されているものでもなく、ひとたび大きな流れが生まれてしまえば一気にひっくり返るものであると思う。その前兆は既に様々な場所で散見される。
　いつそれが起こるかを予測することはできないが、私は次には朝日新聞のように韓国自体の自爆により流れが変わることになるのではないかと考えている。例えば、中立国の識者を加えた歴史検証作業を行うなどの提案を受け入れるというのもあるだろう。これまでは、それが自らの首を絞めることを理解していたから決して行わなかったことではあるが、その理解すらあやふやなものになり始めているような感じがしている。

　まだ時間はかかるだろうし完全な決着など望むべくもないだろうが、少なくとも潮目が変わったことについては多くの人が感じているのではないか。もちろん、現在進行形の外国(特にアメリカ)における日本人への人権侵害(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140709/dms1407091820009-n1.htm)については、もし事実であるならば外務省を含めた関係機関が即座に対処しなければならないのは言うまでもない。