Alternative Issue

個人的な思考実験の、更に下書き的な場所です。 自分自身で消化し切れていないことも書いています。 組織や職業上の立場を反映したものでは一切ありません。

外圧と吸引

社会論

　日本の一部の左翼的な人たちは比較的中国や韓国と似た主張を持ち出すことが多いのは、既に多くの国民が感じている事だと思う。これは別に日本の左派が韓国や中国の支配下にある訳ではなく、日本政府を糾弾するという面において方向性が一致しているからに過ぎない。もちろんその一致を見ている限りにおいて中国や韓国の資金を受け入れるだろうし、あるいは彼らの威光を利用することもあるだろう。しかし、仮に本当の意味で日本を左派が牛耳るようなことがあったならば、表面的にはいざしらずどこかの時点で掌を返して反目しあうようになると思う。何てことはない、両者の間には利用できる間は利用するという関係しかない。もちろんそれを百も承知の中国や韓国は、右派左派を問わずトップを雁字搦めにしようとハニートラップなどあらゆる手を使用する。最終的にどちらが主導権をとるかを再び争うことになるだろう。
　こうした構図は、考えてみればヤクザの力を借りて問題を解決する状況と酷似しているではないか。だから、ネットなどで言われる中国寄り・韓国寄り（あるいは北朝鮮寄り）の声は短期的には正しい部分もあるが、長期的には正しくない。現時点において、日本の保守政権（要するに自民党政権）を妥当したいという点のみが一致している状況である。むろん、協力関係を築けるのは一定のシンパシーも影響しているだろうが、それでも日本人と彼らのメンタリティには思想的なものを超える隔たりがある。

　さて、ここ最近はまた韓国の日本叩きが常軌を逸する状況になり始めた感じがするがどうだろう。そんなことは以前からずっとだと言われればそれまでだが、日本を孤立させようと姿を顧みずに総動員で日本を非難しようとしている姿はどこか涙ぐましい。「日本がアジアから孤立する」という言葉は韓国や中国の報道から良く聞こえてくるが、現実には日本が孤立しているというよりはむしろ韓国や中国の方が孤立を深めている。友人の忠告のように聞こえる言葉ではあるが、有体に言えば自らの主張の押しつけに過ぎない。
　中国の場合は大国と言うこともあり周囲を無理矢理黙らせる力がまだあるが、韓国の場合にはどちらかと言えば空回りの状態に近いと言えるだろう。アメリカなどでのロビーイングの成果でいくらかのメディアは日本を責める論調を維持しているが、それでも現状においては大勢に影響を与えることはない。だからといって彼らの行為を放置してもよいものではないが、過度に敏感になりすぎるのも考えものである。目立つ主張を振りまくのではなく、実利である部分を勝ち取っていくことがまずは大切だ。従軍慰安婦問題などでは事実に基づいたキーパーソンへの地道な説得が最も重要となる。

　そういえば、ネットで掲示されていた韓国語の文章ではあるが中央日報総支局長の記事を見かけた（http://blog.livedoor.jp/pharmacygift/archives/27557493.html）。ここで語られている言葉に日本人記者が「いったいどれほど、さらに謝れば良いのか？」と問い、彼が冗談半分といいながらも「上手にできるまで」と答えるとある。要するに、一度許したことでも気が変われば何度でも繰り返すという宣言に等しい。いや、すでに何度も過去の問題は取り上げないと言いながら、国内世論に迎合して各国政権は何度もこれを繰り返している。そこにあるのは日本からの援助であり、援助を得るために恫喝を繰り返す姿である。
　彼らはこうした行為も忠告と呼ぶが、それは彼らの正義に基づいた忠告であって日本やそれ以外の世界の正義に基づいたものではなく、議論の末に導き出されたものですらない。なんのことはない。自分たちに都合の良いことを押しつけることが彼らの忠告である。そして、その押しつけを利用する者たちが実のところ少なからず日本国内にいる。むしろ、押し付けを利用しているのではなく韓国側が利用されていると考えたほうが良いとすら思うことがある。
　だとすれば、反日と嫌韓は日本のメディアなどが政権批判を画策する過程で広がったといえなくもない。むろん、反日の目は韓国に内在していたしそれを広げようとしているのも彼らである。ただ、それを利用しようとする者たちの巧みな情報誘導などにより、振り上げさせられた拳が宙に浮いている。

　以前にも韓流は主に日本人の誘導によることを書いたが、反日もそれに近いかもしれないと最近思い始めている。耳触りの良い言葉のみを信じて日本人全体の状況を理解していないのは、中国も同じかもしれない。
　戦時中に闘争を煽った新聞社たちは、今日本政府を煽ることはないが近隣諸国を煽っている。あたかも彼らの言に理があるような報道が日本国内から数多く出てきたならば、通常多少の割引は頭に入れてもこうした情報を信じたくなるものである。すなわち、日本政府や私たち日本人はリアルな脅威である中国や韓国との領土問題だけでなく、結果的にそれを強く後押ししている日本の反体制勢力との神経戦を繰り広げなければならない。
　これは、アメリカの外圧を何かにつけ利用してきた日本政治の鬼子なのかもしれない。