矛盾が戦争を引き起こす

日本人で、今の日本が戦争を引き起こそうとしていると本気で思っている人はごく一部であろう。日本人は平和を愛しており、実際に平和の元での繁栄を享受している。戦争を引き起こす行為は、この利益を自ら放棄することであるから普通に考えれば日本が戦争を引き起こすと考えるのは難しすぎる。
もちろん、一部の人たちは右傾化が戦争への引き金を引くが如くに喧伝しているが、現実には彼ら自身のポジショントークが中心であって、おそらく彼らも日本が戦争を行うとしているなどとは本気では思っていない。一部でこうした洗脳的な喧伝の影響によりそれを信じ込んでいる人もいるかもしれないが、不幸な事だと思うし思想信条の自由は尊重するものの、できるならばもう少しリテラシーを高めて欲しいとも思う。

日本の現在の繁栄は、工業製品を輸出する方向性からかなり投資立国にシフトしている。もちろん、アメリカやイギリスのような金融立国ではないし、投資が日本の利益の大部分を占めているわけでもないが、世界に企業を保有し、あるいは権益や債権を保有することで安定的な投資収益を上げているのが日本という国だ。貿易収支が赤字だとマスコミで騒がれたが、逆に考えれば原発事故を契機にした原油やガスの輸入による赤字は数兆円にもおよび、実際電力会社はそれによりアップアップしている。あるいは世界景気の不調や中国などの反日運動により輸出そのものの落ち込みも少なくない。
それにも関わらず、日本が経常赤字に陥っていないのはこうした投資利益があるからだ。ところが、こうした投資利益は世界が混乱に陥れば容易に消滅しかねないものでもある。現地企業や権利を無理矢理日本に持ってくることは叶わないわけだから、それを守るためには二つの方法がある。一つには軍事力を持ってそれを保護することであり、もう一つは平和維持に努めることで現状の体制が壊れないようにすることである。
一部の人たちが日本の軍国化を懸念するのがこの前者に即した考え方であるのであれば、その考えは理解できなくはない。しかし、新たな軍事侵攻を想定しているとすれば馬鹿げている。そのことにより日本が得る利益と失う利益を考えれば、当然後者の方が多くなるからである。
そして、日本にとって最も有利なのは現状の仕組みを維持拡充する形で、既に保有している権益を今以上に拡大していくことにある。だとすれば、日本がわざわざ戦乱を引き起こす必然性はない。それを引き起こそうとするもの達に対する警告できる力が保持できればよい。確かに、一時に比べて日本の経済力の世界的な比率は大きく低下した。それを補うのが世界的な協力体制なのか、あるいは軍事力の充実なのかは様々な考えがあるだろうが、どちらにしても軍事的衝突が発生することは日本にとってデメリットであり、それを政府も望んで行うことはない。

さて、ではどういった国がそれを行うことになるのだろうか。私が考えるには、国内に大いなる矛盾を抱える国がそれを行うことになるのではないだろうか。日本も国内的な矛盾がないわけではないが、おそらく世界の中では低い割合になるであろう。
私が考える矛盾を抱える国のうちに、反日政策を行っている国も入る。中国、韓国、北朝鮮(特定アジアと呼ばれる)がそれに当たる。彼らは、自国内で行ってきた残虐な行為を無視（あるいは矮小化）するために反日政策を行っている。戦争被害者の被害がそれを起こしているというのは基本的に嘘と考えて良い。なぜなら、最も反日的なのは戦争を知らない世代に移っているからである。机上で学んだ日本に対する恨みは実体がないからこそ消しがたく、またそれにより国内の矛盾を矮小化使用するがために止められない。それでも、反日を強めれば強めるほどに矛盾は広がっていく。そして経済状況が上向きの折には矛盾は表面化しないが、そこに問題が出たときにそれは一気に拡大する。
その拡大する矛盾を解消するには何が最も効率的か。敵と争うことだ。

だから、戦争を引き起こす確率は日本などよりもこうした国家の方がずっと高い。国内的な矛盾が限度を超えたならば、平和を維持するメリットを超えてしまう（あるいは均衡してしまう）可能性があるからである。
もちろん、それでもこれらの国々が本当に深刻な事態を引き起こすのかどうかはわからない（北朝鮮は暴発の危険性が高いと思わなくもないが）。ただ、日本が軍国化して他の国を侵略する可能性よりはずっと高いと言えるだろう。