中国の侵略行動を問題にする

中国による尖閣まわりのちょっかいがどんどんと強まっている。日本としては現状効果的な手がいくつもあるのだが、経済界への配慮を受けてか基本的に受け身の姿勢である。アメリカが日本政府の自縄自縛を受けてフォローをしてくれているが、いつまでもアメリカのリップサービスに頼る訳にはいかない。
最も効果的なことは、日本政府が国連で「日本が現在中国から領土侵略を受けつつある」と公式に言えばよい。正当性などの細かい議論をしても意味を成さない。国際法の整理は同時に行えばいいし、国際司法裁判所に提訴された場合などについても準備を続けておけばいいが、今最も問題なのは中国のプロパガンダが先行して日本が後手に回ることである。
最も明確な言葉は、「日本の領土が侵略を受けつつある」しかない。アジアの大部分の国は同じ脅威を感じているためその言葉に同意するであろうし、基本的にアジアの二国間問題にそれほど興味がない欧米でも、日本がそれを明言すれば態度を決めざるを得ない。
この近代における帝国主義的侵略を、現在の国際社会は許さない。もちろん、積極的関与をすることはないだろうが、国際世論の雰囲気作りを行うことは何より重要だ。

今は、中国がそれを少しずつ少しずつ行っている。日本が「領土問題は存在しない」という当然ではあるがインパクトの弱い言葉に終始している間に、船を出し航空機を出し、既成事実の積み上げを行っている。
尖閣諸島に自衛隊を常駐させるという良い方法もあるが、それを取るかどうかは次の政権に委ねられている。私は常駐させるべきだと思うが、いざとなれば武力攻撃をしてでも中国は取りに来ることもあるだろう。もちろん、常駐していなくとも同じである。奪回作戦の演習すら中国に配慮して行えない現状では、一旦占拠されればおそらく取り戻せまい。
選挙前後のごたごたの中でも、いつ中国が動くかすらわからない。もちろん、そんな動きはないかも知れないが、だからと言って結果的に何もなかったからと言って問題が終結する訳ではないのだから。

アピール合戦で考えれば日本は優位な立場にいる。それに胡座をかくのではなく、それを上手く利用してより強固な立場を築くことは日本にとってマイナスはない。紛争の危険性が高まっているという観測記事が上がっているが、これは中国の日本への牽制球であろう。日本は紛争が嫌なら、手を引けというメッセージだと思う。
しかし、領土において日本が手を引く理由など存在しない。だとすれば、それが現実化しないように今打てる手を先んじること。それは中国が世界中から侵略者のレッテルを貼られることである。
そのイメージが広がれば、チベット問題も再び大きく世界的に取り上げられるだろうし、南沙諸島問題も大きく取り上げられる。
中国は日本のみを相手にしている訳ではない。だからこそ、世界に向けてのアピールが必要だと思うのだ。