No China No Korea運動

中国が経済制裁を日本に科すだの戦争の準備はできているなどと景気の良い話が飛び交っているが、内部の権力抗争を転嫁していることを無視したとしても、結局のところ中国や韓国の主張は自分たちの実力や地位をもっと認めて敬意や尊敬を払えという感情論ではないかと思っている。もちろん、その結果として領土も奪い権益も取ろうというのだから、既得権益を持つ日本からすれば許せるものであるはずもない。
本来、地位や実力を認めることと権益を与える事は直接関係ないものである。先進国に遜色ない経済力を身につければ国際貢献を通じて一定の地位や名誉は得ることができる。

ここに来て中国メディアが、日本国内で中国に強硬な姿勢を取ることに批判的な声が強まっていると報じているが、むしろ勝手な勝利宣言の下で矛を収める準備をしていると見えなくもない。ただ、仮に何らかの妥協が成立して手打ちがなされたとしても、それはあくまで一時的なものであり将来的な平安を約束するものでないことは誰もが知っている。
ただ、欧州の経済危機もあり当事者の中国もバブル崩壊が声高に叫ばれ始めている現在、国際的な紛争をいたずらに長引かせることで経済対策などに遅延を生じることについては、国際的な支持を取り付けることは難しい。特に、日本の場合は尖閣を死守するには前面で勝負するのが日本であっても、アメリカの後ろ盾が非常に重要であることもまた事実である。将来的な防衛自主独立を謳うことは可能だが喫緊の問題対応には役立たない。とりあえずはアメリカの支持を維持できる範囲(形)での対応になるのは言わずもがなである。

さて、政府は上記のように何かと制約が多い。それを嘆くのも自由ではあるが、やはりそれ以上を国民が求めるのであれば国民が自ら行動をする必要がある。「嫌韓流（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AC_%E5%AB%8C%E9%9F%93%E6%B5%81）」などと言う書籍も人気を博したが、国民運動でもっとも効果があるのはNo China No Korea運動であろう。
中国や韓国の製品を買わない、国内の製品を買おうという運動である。既にアメリカでも「バイ・アメリカン（http://memorva.jp/school/words/buy_american.php）」が法制化されているし、一種バイアメリカン運動という感じの動きも既に見られる。要するに保護主義ではあるが、国家が主導ではなく国民運動としてそれが湧き起こったとすれば実のところそれを止める術はない。
もちろんメディアは差別だとか世界のボーダレス化に背を向けていると反対するであろうが、国内消費を喚起することにも繋がるので経済的には決してマイナスではない。

そもそも、中国も韓国もあれだけ好き放題言いながらも日本の世論は常々非常に気にしている。それ故に日本の「進歩的な」人々の言動を最大限持ち上げるし、保守的な人たちは極右とレッテル張りが行われているのだ。彼らなりに一生懸命日本の世論を操作しようと頑張っていると見られなくもない。
ただ世界的な金融・経済危機の折でもあり、日本の内需が拡大して日本の景気が浮上することは世界にとって決してマイナスではない。。。とすれば、「バイ・ジャパン」として実質的なNo China No Korea運動を推し進めることができればよいのだ。これは企業の利益追求の動きではない。あくまで国民が日本のためを思って興す行動である必要がある。
日本人が進める日本を活気づける運動が、巡り巡って世界の危機を救うとすれば、それはそれで痛快ではないか。もっとも、その中で捨てられる中国と韓国のことは考えていないのであしからず。