尖閣購入資金の利用

中国によるメディア利用や各国の報道機関を利用した情報戦が活発化し始めた（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/k10015378671000.html）のみならず、国連演説でも日本を名指しで繰り返し「盗人」呼ばわりしている。もちろん日本もそれに対抗して、掲載した新聞社に抗議したり国連内でも反論しているものの、相手の先制攻撃に抵抗しているだけで現状では情報戦で負けている雰囲気である。中国の攻勢に意を強くしてか韓国も再び弁舌を強くしているが、これに関して中国が韓国並みに劣化したとの意見（http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50382863.html）も見られるようだ。
どちらにしても日本は情報戦で先制攻撃を喰らった状態にある。加えて、日本が言論の自由を保障しているからこそ、日本国内からも日本を非難する声が上がりそれが大きく報道されている。単純に考えれば、日本国内からも非難の声が上がり中国韓国が声高に日本を責めている状況を第三者が素直に見れば、日本側に非があるように感じてもおかしくはない。
もちろん、個別の問題を除けば日本を支持してくれる国の方が多いのは、これまでの日本人の活動や行為が評価されており、逆に言えば中国人や韓国人の行動が問題視されている面もあるだろう。
ただ、個別のそれは市民レベル・国民レベルの評価であって、国家レベルのそれとは必ずも一致しない。日本人は世界中で市民国民レベルの評価を受けているとしても、国家ごとのそれを受けているとは限らないのである。仮に心情的には日本を応援したくても、それができない状況を日本という国家が作っているとすれば、それは大きな問題と言えるだろう。

先ほども振れたが、日本の一部の知識人が日本を非難している件では、その訴えの主旨は判らない訳ではないものの気になる点が一つある。過去の経緯として、日本という国が中国人民や韓国民に何らかの苦痛を与えたことは否定しない。その多少は別として、事実としてはそれは消し去ることができないと言うことには私も同意する。
ただし、それにより苦痛を受けたのは韓国や中国という国家ではなく、あくまで国民・人民である。すなわち、日本国家は韓国や中国という国とは条約において法的には明確に過去を清算している。後残るのはあくまで心情的なそれに過ぎない。個別の中国人民や韓国国民の心情の吐露については、賠償は必要ないが付き合う必要はあると私も思う。
ただし、中国や韓国という国家のそれに付き合う必要は全くない。日本は、これまでも中国人民や韓国国民の日本に対する感情の露出には寛容に対応してきた。あくまでそれを国家が主導するのであればそれに対抗するという問題である。
この点を、わざと混乱させて日本を非難している点が非常に問題であると個人的には思う。

さて、国家間の闘争ではあるができることなら日本という国家の品格を貶めるような泥仕合にはあまり踏み込んで欲しくないというのは個人的な感情であるが、泥仕合にならないようにできる限りの対抗策は講じて欲しい。ただし、それはあくまで国家間での対立であるという点を明確にする必要はある。
加えて、中国のメディア戦略に政府が上手く対応できないのであれば、尖閣購入資金として寄付を募った資金を用いて、国家ではなく国民レベル（東京都が国民レベルかと言えばまた話が違うかもしれないが）としての日本という国家の品位を貶め嘘を蔓延される事への対抗措置は講じても良いかも知れない。
そして、その場合には国家とは切り離して守勢の広告ではなく、別の形で行うことも可能性としてはできる。例えば、中国に対してはチベットの僧が次々と自殺をしている件を問題広告として考えるなど、国が行えば外交問題になるだろうが国民レベルでは可能であろう。あるいは、韓国ならライタイハン（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3）の問題や、コレコレア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%A2）の問題ばかりでなく、海外への性輸出問題についても社会問題として提起することができる。これらは、証拠も明白な明かな人道問題である。
単純にそれをもって非難するのではなく、性輸出を止めたりベトナムに対して口先での謝罪すらまともにしない状態が放置されていることを訴えることもできるだろう。人道的な見地から、その対処を韓国がすべきという意見である。同時に、「日本は韓国女性が日本で性的な仕事に就いているのを人権侵害と捉えて、取り締まり送り返すべきである」くらいのことを掲載しても良い。
チベットの問題は言うまでもない。

これは、中傷合戦に近いものではあるので国家としては行うべきではないと私は思う。あくまで、日本国民が自発的に日本を貶められていることに対抗するものであるべきで、日本政府は公式な立場で守勢に徹しながら正論を粘り強く主張する方が良いだろう。
さて国有化で浮いてしまった尖閣購入資金、国民の声としてこんな使い道はどうなのだろう。