Alternative Issue

個人的な思考実験の、更に下書き的な場所です。 自分自身で消化し切れていないことも書いています。 組織や職業上の立場を反映したものでは一切ありません。

足下を見透かす

 中国や韓国が日本への避難を強める理由は、それだけ彼らを取り囲む状況が切迫しているという裏返しでもある。彼らの論理で言えば、国内の状況が悪いからそれを挽回するために行う行為は国益だということであろう。それを突き詰めて言うならば「金よこせ!」でしかない。
 要するに、日本にたかるためにあらゆる努力を続けていると考えるのが正しい。そのためには日本を卑屈にさせ、あるいは同情を買い、そして罵倒する。公平なルールで争った場合には負けてしまうから、ルール自体をねじ曲げようとする。これは欧米も同じであって、彼らはルールそのものを変えあるいはルールの判断方法を自分たちで決めることによって、日本の立場が強くなりすぎないようにコントロールしようとしている。昨今ではそれが行きすぎたと考えて、日本立て直しにも若干協力したりもするが、基本的に日本が突出することは好まない。
 中韓は、こうしたルールそのものを扱うことができないため、情に訴え、感情を爆発させ、無理難題を言うことで日本に圧力をかけ続けているのである。その方法自体は、以前にも書いたように子供の喧嘩レベルの論理でしかないが、かえって理性が通じないだけにこちらの方が厄介とも言える。要するに国際的な評判すらも気にしないで仕掛けているのである(言葉では気にしているようなことを言っているが、見ている限り中国や韓国の評判が向上しているとはとても思えない)。

 やっかいで鬱陶しい相手であり、できることなら遠ざけておきたいというのが正直な気持ちではあるが、いくら日本が遠ざけようとしても彼らは間違いなくちょっかいをかけ続ける。経済的な繋がりを弱めればその分軍事的なちょっかいを強めるであろう。彼らからすれば、自国が繁栄するためには日本からどれだけ奪うかが勝負なのだ。だから、ありとあらゆる方法を使ってそれを遂行し続けるしか無いとも言える。
 逆に言えば、相手側の苦しさがそれだけ表れているという証拠でもあるのだから、その状況を如何に利用するかが重要となる。逆に言えば、相手側に利用されるような状況は少しでも少なくしておきたい。近頃勢いを強めている嫌韓・嫌中行動などは、まだそれほど強く利用されているものでは無いが、彼らに一定の理を与える日本にとってはむしろ不味い行為ではないだろうか。
 反日に応じて日本も対抗するというのは感情的にはわからなくもないが、どんな形であっても関係を深めたいのが彼らの戦略であって、日本側とすれば最低限のものを除けば関係を薄めていく方がむしろ国家の安定に繋がる。確かにビジネスの問題のみを考えれば中国という市場は非常に魅力的である。ただ、彼らの全てが日本人並みの消費をするという状況が本当に訪れると考えているのだろうか。
 私は、余りよい考え方とは言えないが地球環境や世界的な平和を考えると、そこまで中国を発展させるのはかえって不味いのではないかと思う。中国は極端な貧富の差を抱えている。それがいつ暴発するかを最も恐れているのは中国共産党政府である。だから、反日教育というリスキーな政策に寄りかからなければやっていけないのだ。
 極端な政策を行う国家は、一種のギャンブラーである。短期には良い結果も生まれることもあろうが、長期的には確実に信用という持ち金を失っていく。確かに不安定な時期には極端な政策も必要なタイミングもあるが、それが長期化されると言うことは国家の形として歪なのだ。

 さて、今日本に最も必要な行為は二つある。一つは表面的に中国や韓国に必要な抗議を面倒くさがらずに一つ一つきちんと手間をかけて行うこと。そしてもう一つは、裏側で行うこととして彼らに関心を向けないことだと思う。実のところ、良くても悪くても彼らは日本に関心を抱き続けて欲しい。それは日本と関わる最低限の条件なのだと思う。だから、関心を向けてもらえなくなることが彼らにとって最も大きなダメージに繋がる。
 尖閣であっても慰安婦問題であっても、このような視点で見れば日本の関心を惹き付け、同情を買い、反発を引き出し、、、と言った「かまってちゃん」的な行動とも見られなくはない。そして最終的にはあらゆるチャンネルを使っての日本から如何にお金を引き出すかという策謀でもある。
 だとすれば、実のところ最も大切なのは国民における中国や韓国への無関心こそが、最高のダメージを与える行為なのかも知れない。反発も好意も両方が彼らにとっては欲しいものではないだろうか。仮に、日本国民のアンケートで無関心(「無韓心」という言葉もあるようだ)が広がれば、おそらく彼らは今以上に必死になるだろう。むしろこれによりさらに反日が強まるだろうが、無関心故に日本の心理的ダメージは小さくなり、経済的損失も減るのではないだろうか。ただ、無関心だからと言って政治家に勝手に援助を出されるのはしっかり監視しておく必要はあるだろう。

助けない
教えない