紛争のコンテンツ化

日中韓の紛争にしても、日韓間の紛争にしても、紛争そのものが相手方にとってメリットのあるものである限り納まることはあり得ない。紛争を危惧する人たちは「理性をもって話し合えば」と説くが、中国や韓国は非常に理性的に紛争を起こしているのである（韓国の場合には当初打算だったものが今では感情が先立ち制御不能になっているが）。
だとすれば、話し合いをしても日本が大幅に譲歩しない限り決着がつくことはないし、一度の譲歩は次の問題を引き起こす。もちろん、多くの日本人はそのことが理解できているから、ここに来て中韓に厳しい姿勢を見せる声が強まっている。
確かに、実際に紛争が引き起こされれば双方とも被害を被るのは間違いない。だから現状をより具体的に例示するならば、あたかも紛争を起こすぞ詐欺を働いているかのようなチキンゲームの真っ最中である。中国や韓国は自らの国際法的な弱みを知っているからこそ国民感情を煽って強硬的な態度に出ており、日本はこれまでは自国が論理的に有利だと高をくくっていたがこのままでは不味いと普通の態度に変わったに過ぎない。
それは、日本と中国韓国の経済格差が縮まったことが最も大きな要因である。彼らが本当に文句を言わなくなるのは、再び日本と中国韓国の格差が大きくなった場合か、もしくは日本を凌駕するまでに大きくなった場合であろう。ただし、後者の場合には実利として日本の領土が奪い取られた上での沈静化だと思う。彼ら(国民ではなく政府当局者)が本当に過去の恨みでこんなチキンゲームを仕掛けていると本当に考えているマスコミや政治家達がいたとすれば本当におめでたいことだと思う。

現状のように、紛争が国際的（中国）にあるいは国内的（韓国・中国）にメリットがある限りにおいて、少なくとも彼らの方からこうした紛争を収めようという積極的な動きが取られることはない。もちろん今の状態がさらに悪化すれば、紛争が拡大して戦争になりお互いに疲弊するような状態になりかねないが、逆に言えばそれだけのデメリットを被らない限り矛を収めることはないと思う。もちろん、そこに突入しないだけの理性は各国とも今のところ持ち合わせている。
しかし、仮に紛争が広がれば広がるほどに、あるいは世界的に広報されればされるほどに自国にとって不利になるとすれば、その動きは全く変わるのだと思う。むしろ現状維持を積極的に図ろうとするようになるだろう。
だとすれば、現状の構図を打開するのは紛争が彼らにとって不利になるようにすることである。元々、国際法的には日本に分がある紛争でありそれが堂々と公表されれば彼らは困る。だから、あることないことを次々に繰り出して目くらましをしている。特に、韓国の場合には国を挙げて嘘の情報を意図的に広めている分だけタチが悪い（中国は軍事力を見せつけて開き直っている）。

そこで、日本側とすればオープンな資料として現状の紛争をコンテンツ化できないだろうか。日本の言い分、中国や韓国の不当な言い分を単に読みにくい説明資料で掲示するのではなく、コンテンツとしてばらまくのである。具体的な資料はそのコンテンツから誘導すればよい。まずは、世界に現状の正しい認識を興味持ってもらうことが先決だ。韓国などはすぐに同じような方法を真似るだろうが、歴史的資料の数で勝る日本のデータに基本的には対抗できるものではない。
事例としては、2009年の衆議院選挙前に自民党が民主党の謳う政策の可笑しさを揶揄した動画を作っていたが、似たようなものでもいいだろう（ラーメン編：http://www.youtube.com/watch?v=rAjj1CGxhY8&noredirect=1、プロポーズ編：http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0）。
韓国などでは、アメリカなどで帰化韓国人などを中心にお涙ちょうだいでの活動を行っているが、基本的に感情論のみでの活動であり事実を挙げてのものではない。結局のところ、興味を多くの人に持ってもらうことが日本のためになるのだとすれば、コンテンツ制作は日本の得意技ではないか。
世界的な世論を味方に付けることが国際的な力関係において大きな意味を持つことは既に知られているとおりである。その上で、中国の無法、韓国の嘘があるのであれば、それをリアルタイムで世界中に晒すことが日本の力となる。
政府が主導できればいいのだが、立場的な問題もあるし品格の問題もある。それでも、直接手を下さなくとも資金援助などは可能だろう。紛争の馬鹿らしさと正当性をコンテンツをもって世界に報道すれば、中国や韓国は口では文句を言っても無理なことは出来なくなるのではないだろうか。
仮にそれで地域紛争が抑えられるとすれば、安いものである。