公務員改革について

公務員問題については、私は二つの視点で見ている。
まずは、日本経済の問題として。
そして、民間との不公平感の問題として。

まず、日本の経済を発展させたいのなら（というか、今すぐ成長路線に乗せられると思うのなら）公務員の給与削減は行わない方がよい。そりゃ、給与が減れば消費が減るのは間違いない。公務員とて国民であり、消費を通じての経済の担い手でもある
それよりは民間給与がもっと上昇するようすることが一番のベストシナリオである。

でも、それを目指して20年近く経ったが上手く行かなかった。
さすがに、ここまで民間給与ベースが下がると、国民の間に公務員に対する不公平感が高まる。・・・と言うのが現状。

しかし、給与の引き下げには抵抗が多い。
本給を引き下げるのは、おそらく法律的に大きな困難を伴う。
組合の反対も半端でないだろう。
だから、どこの政党も給与の微妙な引き下げは人事院勧告を利用して行っても、本格的な切り下げはできなかった。
代わりに、組織ごとを切り離す民営化・・・という手段に頼らなくてはならなかった。
もう一つ下策がある。かつて鳩山前首相が行おうとした採用抑制。これは最悪だろう。

天下りは確かに問題だが、天下りできず仕事もろくにできなくなった人の給与が全然下がらない（建前上仕事が無くなったことにはしていないが）というのは、民間企業では考え難い。・・・でも、そういう建前で人生設計している公務員は、猛烈な勢いで反対するだろう。

一番簡単な給与引き下げ方法はと言えば、給与ベースの算定を現在以上に低いレベルまで下げればよい（サンプル調査でよい）。
民間でも大企業は今でも良い給与を取っている。問題なのは大部分の中小企業の給与が大きく下がっていること。
だから、参照値を中小企業に合わせればよい。あるいはフリーランスも含めて考える。現状やむを得ず独立せざるを得ない人も少なくない。
これを行えばおそらく10%以上は給与引き下げが出来るだろう。調査範囲を変えること自体は、人事院の関連法律or政令（？）を変えるだけで対応できるだろう。

世界経済も現状では良くないので、日本経済の成長が容易に図れない（＝民間給与が上昇しない）のであれば、やはり民間と公務員の格差是正は必要になる。
そして、減らした給与分は新たに公務員（期限付きでも良い）を雇用すれば良い。

日本の公務員数は、既に世界的に十分少ない位置にある。ただ、給与は逆にかなり高い。だから、給与を抑えて数を増やせば、これも雇用対策の一つではないだろうか。

公務員でも、忙しい人は民間以上に忙しい。
ただ、総じて平均を取れば公務員は恵まれていると感じる。
一つは、福利厚生が民間の大企業以上に優れている。そりゃ、最高の民間企業には負けてるかもしれないが、かなりレベルが高い。官舎など、非常に安価な住居供給もあり、それを勘案すると10〜20%は民間よりも給与ベースは安くて同等ではないだろうか。
あと、仕事においてお金のことを気にしなくて良いというのは、精神的には大きく違うだろう。
これも、本来は公務員のアドバンテージではないかと感じる。

さて、一方で話は変わって。
国会議員歳費について。。。こちらは、私は上げるべきだと考えている。
ネットでは、これを削れなどと言う意見も多いようだが、国会議員になって国のことに邁進してもらわなければならないのに、普段からお金でピーピー言っているようでは仕事になるはずもない。
これも削れと言うのを国会議員自身が言うのは、正直自虐的すぎると思うし、国会議員の職務を軽んじているように見えて不愉快でさえ有る。為すべきはその報酬に見合う結果を残すことであろう。
ただし、悪さを働いたら厳罰。それを明確にすればよい。
定数減については考えるべき点もあると思うが、あまり減らされすぎると少数意見が本当に抹殺される。だから、個人的にはこれもほどほどで良いのではないかと思う。

ただし、地方議員については話は別。
私は、地方議員ボランティア説を考えている。要するに、地方議員は職業を持った人が夜にボランティアで行うべきだという主張である（必要経費は出すとしても）。
できれば、道州制などの大自治地域を作り、そこには国会議員に準ずる議員を作るが、その下になる小さな自治体は議員はボランティアで賄うというのが理想ではないかと思う。

「公務員とは絶対的なものではなく、相対的な地位である。それを絶対視するから矛盾が生じる。」