観測気球から無敵の国へ

　GSOMIA破棄（日本とのＧＳＯＭＩＡを破棄すべきか、すべきでないか――苦悩する文在寅大統領(辺真一) - 個人 - Yahoo!ニュース）のみならず、東京周辺への渡航制限（최재성 "일본 여행금지 구역, 도쿄까지 확대 검토해야" : 네이버 뉴스）や、果ては日韓基本条約破棄（韓国与党内で「基本条約破棄（1965年体制清算）」主張 – シンシアリーのブログ、범여권 "65년 한일협정체제 청산위 만들자" 주장 - 조선닷컴 - 정치 > 외교·안보）まで、韓国の文大統領が自分で語ったり、あるいはいろいろな場所に言わせているようだ。

　これらは基本的にすべて観測気球であり、大部分は韓国の国内世論を見るためのものであり、そしてこの内容で日本のメディアがどのように書くかを様子見である。日本でも「与党議員が日韓断交を口にした」等の報道はあり、似たようなものなのですでに政府は理解していると思うが、日本は冷静に対処する必要があろう。

　正直なところ、もう韓国問題は飽きた。見事に自分たちのことしか考えない韓国大統領府の動きを見ていると、「セルフ経済制裁」という言葉が本当にあるのだと実感させられる。

　彼らにできることが基本的にほとんどないことは以前のエントリでも書いたが、左斜め上を考えたとき、彼らにできることがないわけではない。それは、国際常識や条約などを一切無視して本当に無茶な要求をするという話である。例えば、日本の自動車メーカーに談合があったと課徴金が課される（日本企業４社に課徴金、韓国公取が談合で告発 - 産経ニュース）らしい。これがここ数か月の葛藤への報復なのか、それとも正当な意味での摘発なのかはわからない。だが、今後不当な言いがかりによる日本企業への嫌がらせ的な対応は増えるだろう。

　現時点では、交流を取りやめる方向での動きが中心（江南区は日章旗を外し、安養市は姉妹都市関係を解消-Chosun online 朝鮮日報、国民の10人中7人が「東京五輪ボイコット」に賛成…放射能を懸念＝韓国│韓国社会・文化│wowKora(ワウコリア)）ではあるが、少なくともどのような言いがかりがつけられるかをリストアップしているであろうことは想像に難くない。ただ、ルールを守っている企業に無茶苦茶な難癖をつけることは本来難しい。というのも他国の企業もそれを見て逃げ出していくからである。だが、文政権に打つ手がなくなるほどに「無敵の人（無敵の人とは (ムテキノヒトとは) [単語記事] - ニコニコ大百科）」の様に我々の常識では想像もできないような手を打ってくる可能性があるのだ。面子を実意よりも高い位置に据えれば、そのようなことも可能になる、というか今までの韓国の反応がすでにそのものである。

　ちなみにここにきて、株式市場および為替では韓国売りが広がり始めている（https://jp.investing.com/currencies/usd-krw、^KS11 Interactive Stock Chart | KOSPI Composite Index Stock - Yahoo Finance）。日本と本気で喧嘩して韓国が生き残れると考える投資家はそれほど多くはないだろう。落としどころが見つけられなくなるほどに、国際的な資金は韓国から逃げ出していく。おりしも米中貿易戦争も激化しつつあり、余計にリスク回避の傾向が高まりつつある。

　韓国内の景気はそもそもよくなかった。だから韓国人の若者たちは日本への就職を希望したりもしていた。だが、それすらも規制がかかりそう（韓国は日本企業就職博覧会を保留、日本は韓国旅行に注意喚起-Chosun online 朝鮮日報）である。よくこれだけ自国民を痛めつけられるなと思うが、韓国では日本に対してだけは引けない空気が出来上がっている（親日罪：親日罪とは (シンニチザイとは) [単語記事] - ニコニコ大百科）。下手にそれを宣言すると社会的に抹殺されてしまうため、内心で考えていてもそれを表明できない社会が組み上げられている。

　私はそれでも、現在の政権を引きずり下ろすような動きが高まり、内乱のような状況に移るのではないかと想像しているが、現政権は軍や検察を既に掌握しているとされ、香港のような動きに広がるかどうかは予断を許さない。

　日本としては、世界的な韓国への同情（あるいは日本責任論が広がらないように）が向かないように、理詰めで対処して欲しい。しかし、韓国で言う進歩派の程度の低さは日本での民主党の経験を余裕で越えているのだなということがよくわかる。