Alternative Issue

個人的な思考実験の、更に下書き的な場所です。 自分自身で消化し切れていないことも書いています。 組織や職業上の立場を反映したものでは一切ありません。

学者の世間知らず

学術会議問題について既に何度かに分けて私の考えは表明しているので繰り返すつもりはないが、ニュースなどを見ても大学教員と一般社会の持つ常識の違いについては多くの人が疑念を感じているのではないだろうか。もちろん大学教員にもいろいろな経歴の人が…

破壊芸術の価値は如何ほど

従来、芸術は創造することへの価値づけであった。ところがデュシャン(マルセル・デュシャン - Wikipedia)以来、創造以外の価値が新たに芸術に与えられたことは社会の広がりや多様性を考えれば間違いではないだろう。それらは現代芸術として花開き、今では…

中国はなぜ戦狼外交に走るのか

中国政府である中国共産党は、「戦狼外交(戦狼外交 - Wikipedia)」と呼ばれる外交スタイルを拡大している。インドとは深刻な国境紛争を繰り広げ、インド政府が民意に後押しされる形で許容する全面的な中国製品ボイコットが広がっている(中国ボイコットに…

金利上昇と不動産バブル崩壊、そして民主主義の試練

コロナ問題は、再びの冬を目前に欧州(独コロナ新規感染者急増、24時間で1万1287人 過去最多を大幅更新 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News)やアメリカ(米国のコロナ感染者、1日で7万9963人 過去最多 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News)で再活性化の状況(…

一部研究者の傲慢な態度が研究環境を悪化させる

様々な学会が批判の声明を出し始めた(6人任命拒否を「憂慮」 自然科学系93学会が緊急声明 [日本学術会議]:朝日新聞デジタル)。もちろん政府を批判するのが悪いとは思わないが、仰々しく扱うことで日本の研究環境はさらに悪化するのではないかと個人的には…

日本学術会議問題

また忙しさにかまけてエントリをさぼっていたが、たまには何かに触れておこうと表題について考える。私などは、縁もゆかりもない状態ではあるが、日本学術会議(日本学術会議|わが国の科学者の内外に対する代表機関)という組織が存在する。その詳細は既に…

残り続けるアベガー

今回辞任した安倍総理の将来的な再登板説もいまだに根強いが、その可能性はかなり低いと考えている。体調を理由に二度途中降板した実績はさすがに大きすぎる。今後はその知己を生かした世界首脳との仲を取り持つだけでなく、森元総理のように背後で調整する…

帰ってきた民主党は変われない

安倍総理辞任の報によりすっかり埋もれてしまった感もあるが、国民民主党が解党(分党?)して、立憲民主党と合流するという話が継続して進められている。最終的に新党を再び立ち上げるのか吸収という形になるのかはわからないが、元の木阿弥に戻ったことは…

品性の下劣さを露呈した人たち

安倍総理が持病の再発を理由に辞任された。安倍政権の政策には評価できる点もできない点もあったが、それでも長期に亘り国民の支持を得続けたという点だけでも、最高レベルの政治家であり総理大臣であったことは間違いない。まずは、「お疲れさまでした。当…

中国は食糧危機に陥るか

中国で、贅沢禁止令が再び出されたことに波紋が広がっている(習近平主席が突然の「贅沢禁止令」 権力闘争への発展あるか(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース)。これを対米方針に関係する権力闘争の一部としてみる意見もあるが、それ以上に中国の食糧事…

コロナ雑感

ここでの書き込みが遠のいて永らくコロナについても触れていないが、既に2月以降に書き連ねてきたことと大きく意見を変えることはない。唯一言えば、日本は民度での対応により死者数を抑えられると書いたことが、台湾やニュージーランド、あるいは韓国などに…

最近の雑感

ここのところ、かなり忙しくなかなか更新できなかったことをお詫びします。 米中戦争のステージが一つ上がったようだ(中国、米国に成都の総領事館閉鎖を要求-ヒューストン閉鎖に対抗 - Bloomberg)。 数年前よりアメリカは中国の膨張主義を快く思っていな…

追い込まれる中国、自滅するアメリカ

アメリカで広がる暴動は若干沈静化したようにも見えるが、平和的なデモ自体は欧州にまで波及するような勢いとなっている(全米各地でデモ暴徒化 欧州にも“飛び火”|日テレNEWS24)。ANTIFAの問題などについては、既にいろいろな人が書いているのでそれを参照…

第2次ITバブルはいつ弾ける?

コロナショック後の株価上昇が著しい。政府や中央銀行のバラまきによりある程度の回復は予想していたが、特にNASDAQ指数の戻りには驚かされている。さすがに、コロナ以前の最高値にわずか5%ほどの下落位置まで戻るとは予想していなかった。株価というのは長…

日本は韓国面に落ちるのか

「メディア(マスコミ)には権力を監視する役割がある」というのがメディア側が掲げる錦の御旗であるが、私は以前よりその考えには大いに疑問を持っている。権力の暴走を監視するのは本来国民であり、メディアはその仲介を果たしている(情報を流している)…

慰安婦スキャンダル

既にいくつかのメディアで報道されているので遅きに失した感もあるが、韓国が日本を責め立てる上で最大の武器であった所謂「慰安婦」について、大騒動が起きている。ことの詳細については、多くの韓国ウォッチャーがいるのでそのブログ等(楽韓Web、カイカイ…

臍を噛む新聞業界

黒川東京高検検事長の辞職が決まった(黒川検事長の辞職を政府が承認 後任は林氏で調整 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル)。個人的にはそれほど興味のない話ということもあり特に感慨がある訳ではないが、今一番失敗したと思っているのは朝日新聞あ…

何故専門家の言葉が響かなくなったのか

テレビ番組には毎度毎度、数多くの多彩な専門家が登場するが、本当の意味で信頼できると思える人はそれほど多くない。番組を面白おかしく盛り上げるためであったり、あるいは極端な持論を主張する人たちが数多く登場し、世論に感情的な反応を振りまいていく…

第三次産業の次に来るもの

コロナ禍が社会のありようを変えると、最も大きな影響を受けるのが第三次産業(第三次産業 - Wikipedia)である。アメリカでは、レストランの25%が廃業を余儀なくされる(25% Of US Restaurants Will Never Reopen: Opentable | Zero Hedge)との予測も出て…

地下コロナ

中国のコロナウイルス感染者数や死亡者数が信用ならないというのは以前から書いていたし、一般的な見方もそうだと思っている。都市部のストリートチルドレンを全て検査したとも思えないし、農村でどれだけの検査をしたかもわからない。またロシアでは感染者…

黒船コロナによる令和維新

自粛効果が効いてきたこともあって、新規感染者数が相当抑制されてきた(政府 39県の緊急事態宣言解除を諮問 愛媛は議論 新型コロナ | NHKニュース)。PCR検査不足の話は今もメディアから聞こえてくるが、やみくもに増やしたからと言って感染者抑制が成功す…

検察庁法改正という虚構

私はTwitterをしないので、そのトレンドの広がりはネット情報などから類推するしかないが、年に一度ほど行われる誰かの扇動が上手くいった例の一つなのだろうなと感じている。その詳細は、既に2月初旬に須田慎一郎氏が伝える(須田慎一郎が解説~東京高検の…

これから広がる仕組みを想像する

新型コロナが多少落ち着いたとして、どんなニーズがあるかを勝手に考えてみた。もちろん、私が思いつくものなど限られているが、一部を列挙してみたい。 <安全・衛生面> 〇空調設備が完全なバス:航空機や新幹線の様に、給排気が完全にコントロールされ、…

ポイントを押さえる嗅覚

前回の頭の良さについての続きのようなものだが、網羅的な勉強(あるいはパターンに従った体系的な知識取得)が子供のころ評価される頭の良さだったとして、大人の評価されるべき頭の良さは、最終的な成功が求められるのは言うまでもないがその前段階として…

頭の良さとは

「昔神童今凡人」とは、子供のころは周囲を驚かせるような天才ぶりを発揮しても、大人になってしまえば凡庸なさまを言い表す言葉だが、子供のころに垣間見える才能と実社会で期待される実力との違いを考えると、往々にして生じる事態であってもおかしくはな…

増加する紛争

新型コロナにより引き起こされる武漢肺炎の問題は、世界の経済を混乱させる(【地球コラム】新型コロナ、世界経済直撃:時事ドットコム)だけには留まらず、世界中に紛争の種をまき散らしていく。既に、この感染症の政治的ダメージを軽減するため、世界各国…

コロナ禍はチャンスでもある

世界経済が新型コロナ感染症により大きなダメージを受けつつある(【地球コラム】新型コロナ、世界経済直撃:時事ドットコム)。まだその被害は大きく顕在化していないが既に苦境の声は聞こえており、今後じわじわと体力の低い飲食業や各種店舗などの廃業や…

パートタイムコロナバブル

アメリカの株価がすごい勢いで再上昇し(NYダウ反発、上げ幅400ドル超 コロナ治療薬への期待で (写真=AP) :日本経済新聞)、それに連動する形で世界の株価も大幅に上昇している。あらゆる経済指標が非常に悪い(米中古住宅販売仮契約指数、3月20.8%低下 -…

朝日新聞の過ち

ここのところ、ちょくちょく朝日新聞の勇み足(きつい言い方をすれば誤報)が増えているような気がしている(訂正して、おわびします:朝日新聞デジタル、朝日新聞社記事、誤った経緯説明します:朝日新聞デジタル)。以前から意図的なフェイクニュース(K…

ダイヤルQ2はネットで復活するか

新型コロナウイルスの感染爆発懸念より、日本でも実質強制に近いような自粛が繰り広げられているが、私はこの自粛は必要なものと考えており、堀江氏のように厳しい自粛の必要がない(堀江貴文氏が過剰なステイホームにNO!!「通常の感染症対策をして、ふつう…