トランプマジックの賞味期限
世界中の株価の中で、アメリカのそれが最高値を更新するかと言う圧倒的にパフォーマンスの良い状況（Dow Jones Industrial Average, DJIA Quick Chart - (Dow Jones Global) DJIA, Dow Jones Industrial Average Stock Price - BigCharts.com）にある。実際、現時点においてアメリカ国内の景気が世界の中でも最も良い場所の一つなのだから当然かもしれない。
ところで、日本企業のPBR（PBR／株価純資産倍率│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券）はかなり低くて１を切っているところも少なくない（TOPIXのPBRは1.2倍でアメリカのS&P500の3.5倍と比べても1/3程度と低い）。それ故に、日本株は出遅れだという声も聞かれる（バリュー相場到来、「マグニチュード大も」－日本株出遅れ修正へ - Bloomberg）。一方、アメリカのPBR（約3.5倍）については日本と比べて高い（世界各国のPER・PBR・時価総額 (毎月更新) - myINDEX）ものの歴史的に見れば加熱とまでは言えないレベルに留まっており（日本株(TOPIX)と米国株(S&P500)の予想PER・実績PBR推移 - ファイナンシャルスター）、指標を見る限りにおいてはバブルと言うほどではない。ただ、私は指標とは別にバブルの匂いを感じている。
他方、経済状況に関するニュースに目を向けると、米中経済戦争や、BREXIT、ドイツ銀行の債務問題やイラン問題など、経済を揺るがす可能性には事欠かない。欧州のECB（中央銀行）は景気の先行きを考えて、政策金利のマイナス幅を増大するのみならず、いくつかの国々の反対を押し切りQEまで復活させた（ＥＣＢがＱＥ再開、マイナス金利0.5％に深掘り 金利階層化も - ロイター）。ドイツは第三四半期にはリセッションに陥ることが強く懸念され（ドイツ、製造業受注が大幅落ち込み－リセッションリスク悪化 - Bloomberg）、欧州の経済状況は予断を許さない。アメリカのみがマクロ的に俯瞰すると未だ悪くはない状況（米コアＣＰＩ、8月は前年比＋2.4％ 1年ぶり大幅上昇 - ロイター）にある（米新規失業保険申請、４月以来の低水準－労働市場の健全さ示唆 - Bloomberg）。一部で景気減速を指し示す指標が悪化を始めている（ＢｏｆＡから投資家に悪いニュース、米消費者信頼感の指標が急低下 - Bloomberg、ガンドラック氏、米大統領選前のリセッション入りを警告－確率75％ - Bloomberg）ものの、それが今すぐに大きな不況に社会を導くわけではない。あくまで現状においては懸念である。
そんな状況下でも、株価下落を極端に恐れるトランプ政権は大胆な金利引き下げ（一気に政策金利を0%にするレベル）をFRBに要求している（トランプ大統領が求めた赤字ファイナンス目的の利下げ、惨事招く恐れ - Bloomberg）。さらに、米中共に意地の張り合いに疲れ始めており、根本的な対立は何も解消してはいないが、お互いにほんのわずかではあるが妥協のサインを出し始めた（米大統領顧問らが中国との暫定合意案検討、関税先送りも－関係者 - Bloomberg）。現状の株価上昇も、それを受けてのものと考えられている。トランプマジックは、トランプが支持率を維持するために株価を高める政策を打ち出し続けるという期待により維持されているのだから。
過剰流動性資金が株式市場をはじめあちこちに流れ込む現象は、もはや当たり前のことになった。最も単純な経済の図式を考えるとき、経済は需要と供給で成り立っている。だが、歴史的には世界中が供給が過剰になり需要が減退したという状態は、今のところ初めて発生している。一部ではいまだに供給不足を唱える人もいるが、デフレの最大の問題は需要不足であり、日本は生産能力と比べて消費が弱いことが事態を長引かせている。ところが、世界中が30年遅れでそんな日本のようなデフレの危機に近づいているという訳だ。日本のバブル崩壊に学んだ世界だが、日本も脱出できていないデフレに対する明確な処方箋は今のことろ持っていない。だからこそ、そこに入らないように対処するしかないのが現実であろう。
アメリカは利下げと量的緩和（FRBの資産買い上げ）によるバラマキ余力を残しており、それを期待して株価が下がらない状況にある。ただ、その期待がいつまで継続するのかが私にとっての大きな関心となっている。ちなみにもう一つの大国である中国は、共産党独裁政権という強みを生かし、少々の難局は強引に乗り切ることが可能かもしれない。崩れるときは一瞬だろうが、そもそも世界経済の混乱を誰も望まないので、中国が意地を張り続ける余地は十分に残っている。
兎に角、トランプマジックと言うべきか、「減税するぞ」、「金利を下げるぞ」というメッセージを発することで、彼の大統領着任後アメリカの株価は大きく跳ね上がってきた。それに引きずられるように世界の株価も上昇したが、それは世界の景気が本当にすごく良くなったわけではなく、ばらまかれた金は利率を求めて世界をさまよう。そして、今都合の良い過剰流動性資金の行き場所が株式市場になった結果に過ぎない。
日本がバブル崩壊後に長期のデフレに沈んでいるのは、積極財政を閉めたままであるからという意見は正しい認識である。だから、アメリカや中国ほどではなくとも政府支出の増加に舵を切るのは必須だと私は考える。ただ、それが現状の日本を一発で救う万能であるとも思わない。財務省ほどの悲観派ではないものの、下手なかじ取りをした時の行き着く先はパラダイスではない。
同じ状況はトランプマジックの行き着く先にも表れ得る。日本の財政当局が臆病すぎるせいで、株価もGDPも世界の上昇からは置いて行かれているが、世界もその落としどころについてはそろそろ考えなければならないのではないか。
アメリカのPBRが驚くほど高い訳でないのは既にふれたが、これも金余りの生み出した状況だと私は感じている。世界中に低金利の資金が溢れており、企業は社債などで非常に容易にそれらにアクセスできる。また、世界の景気は現状様々な不安はあるものの悲観するほど悪い状況に至っている訳じゃない。ただ、過剰流動性によるかさ上げがどこまで継続できるのかという問題に現在直面している。今はやりのMMT（現代貨幣理論 - Wikipedia）などは、制約はあるものの無限に近く可能であるというスタンスのように見える。ただ、私はその考え方には疑念を持っている。基本的にリフレ派のつもりではあるが、世界が「過剰流動性の罠」に陥っているのではないかという疑念は頭を離れない。
原油価格は、株価と違い大きくは伸びていない（ＯＰＥＣプラス、来年に向け市場の大幅な供給過剰に直面へ－ＩＥＡ - Bloomberg）。一方で安全資産として捉えられる金の価格はここにきて高まっている（金価格は史上最高値更新も－今後２年で2000ドル突破とシティが予想 - Bloomberg）。すなわち、世界経済がそこまで順調ではないという認識がそこには存在する。にも関わらず株価が上昇を続けるのは、楽観論と悲観論が入り混じっているラストパラダイスになっているからだとは思えないだろうか。そして多くの資金運用者は、安全運用先として博打のように楽観論にBETしている。
金はあるが投資先がない。この言葉は、日本でずっと囁かれてきた。そして、これはデフレ状況にあることを示す典型的なキーワードでもある。そんな中で世界は徐々にデフレに向かっている。それは過剰流動性資金により生み出され、進行している。ただ、その危険性に対する処方箋は、まだ金利引き下げと資金供給にしかないのが恐ろしい。過剰流動性により過剰流動性を制御しようというのだから。素人の考えなど休むに似たりであってほしいと思うが、素人なりの直感で現状を見るとそう感じてしまう。
トランプマジックは、私が予想していた以上に効果を上げた。まあ、私の予想などいくらの価値もないが、それはトランプなりに目利きがあったことだけではなく、多分に過剰な資金の流れが生み出した幻想なのかもしれない。その賞味期限がいつ来るかはわからないが、確実に期限は存在するだろう。
それは予想PERの急激な低下から始まるのではないか。どのような流れを取るかはわからないが、私はどちらかと言えば悲観論である。
電気の重要性と自然エネルギー
台風の爪痕は千葉県を中心に、想定以上の被害を引き起こしている（千葉県停電、成田などの復旧めど立たず 「想定より大きな被害」 - ITmedia NEWS）。被害に遭われた方々の少しでも早い回復をお祈りしています。
そんな中、吉野家のキッチンカーが被災地に乗り込み営業している（台風被害で「吉野家キッチンカー」出動 「助かります」「ありがとう！」...称賛相次ぐ : J-CASTニュース）という情報があり、一方で無料で配らないと文句をつけている人がいた（痛いニュース(ﾉ∀`) : 千葉県民さん、被災地に出張した吉野家が有料と知り激怒してしまう - ライブドアブログ）。既にネットでは相当に叩かれているようだが、定価で販売するとは非常に良心的である。阪神淡路大震災の時には、豚汁かすいとん的な食事が800円から1000円で売られていたことを思い出すと、企業の支援対応も進んだものだとの感が深い。
さて、今回の被害では電気系統の復旧に時間がかかる（千葉、３１万戸なお停電 - ロイター）のが大きな問題となっている。一部では「政府の対応が遅い」とか、「こんな時に組閣するのはおかしい」だとかの意見（内閣改造より被災者を、政府やメディアに批判の声 - 芸能 : 日刊スポーツ）もあるが、政府は素早く対策室を立ち上げ、必要に応じて行動を起こしている。これも阪神淡路大震災の時と比べると雲泥の差があり、過去の経験から学び対策が進んでいるのだと感慨深い（台風被害 停電の怖さ ただ対応において成長していないのは誰？ 政府？野党？地方自治？メディア？住民？）。もちろん完ぺきではないし、今後の検証も必要だろう。だが、劣化しているわけではないことを再度認識しておく必要がある。
また、今後の幹線の地中埋設化については検討の余地があるだろう。これも台風には効果的だったとしても、浸水や地震にどの程度耐えられるかの疑問はあり、場所や状況に応じてそれぞれ適切な策を講じる必要はある。災害は、発生確率とその際の被害規模によりランクがつけられ、電気に頼る現代社会はそのインフラ維持が高く求められる。
ところで、今回の被害では太陽光発電を始めとする自然エネルギー系発電の災害に対する脆弱さをまざまざと見せつけた（鉄塔倒壊、パネルから火災も＝「最強級」の爪痕深く－台風１５号：時事ドットコム）のも特徴ではないだろうか。今まで以上に強風などへの対策や発火対策が必要になるが、それはすべてコストアップに跳ね返ってくる。さらには、まだ問題となっていないが壊れた太陽光パネルに含まれる物質（鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質）の流出による環境汚染（2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁）が気になるところである。元々、太陽光パネルについては破棄・再処理時の環境汚染が大きく危惧されていた。この点については、国民的な議論がなされるべきではないかと考えている。
逆に言えば、今回の件は不幸な話ではあるが日本という国の社会が電気にどれだけ依存しているか（「電気」に依存したライフスタイルと電力行政）をわからせてくれる出来事でもあった。想定以上に問題が深刻で、いろいろな対応がとられてはいるが、今なお問題は山積みである。熱中症等で倒れられる方が少しでも少なくなることを願ってやまない。
ところで、同じような出来事は昨年の北海道における大規模停電（日本初の“ブラックアウト”、その時一体何が起きたのか｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁）でも生じている。幸いに冬ではなかったため、停電が致命的な事態に発展することはなかったが、電気網の余裕度を含めた重要性を痛感させられる事態であったのは間違いない。そして今回も、夏場の暑い時期ということで冬の北海道ほど高くないものの、それでも地域によっては命を落とす人が出る可能性は十分にある状況である。
さて、それで思い出すのが東日本大震災後に巻き起こった反原発活動において電気の扱いを軽んじた人たち（坂本龍一が反原発運動で「たかが電気」発言 ネットで「電気で儲けた人が言うか」と疑問の声 : J-CASTニュース）である。その時にも大きな批判が出たが、電気に依存しない生活を推進するというのは一つの考え方ではある。ただ、現実には私たちの生活はますます電気や情報網に依存している。
電気が安定供給できなければ、不便なだけではなく実際に人が死ぬ。それは病院が最たるもので、電気が止まると生命を維持できない人は多い。だが、それ以外にもいくらでも人の死に至る可能性がある。あるいは情報網が寸断されると、日本の経済は麻痺してしまう。これもまた、そんな簡単な問題ではない。戦争は避けるべき事態であるが、それ以上に送電システムやネット等の情報網がテロ等により寸断されると身動きが取れない。それが、現状の便利さの代償として私たちの社会が抱えるリスクである。
一つには電気や情報に依存しない生活を送るという考え方があり、もう一つにはそれらのセキュリティレベルや安定供給に力を入れるという考え方がある。前者を個人的に選択することは自由であるが、社会全体は便利さを捨てられない。むしろ、益々電気に依存する社会を構築しようとしている。
原子力発電に反対する人たちも、実際には電気に依存し、電気を使いながら生きている。原発以外の代替案として自然エネルギーを推進すること自体は間違っていないが、どのような突発的な問題にも耐えられるように異なる発電システムを準備することが（電源のベストミックス － 安定供給に向けた取り組み ｜ 電気事業連合会）何より重要であり、性急に極論を掲げて押し通すことには賛同できない。
原発のみが最適というつもりはないが、日本としてはあらゆる方策をにより電気供給の余力を如何に確保するかが最大の検討ポイントであると思う。東日本大震災の後、電力自由化や自然エネルギー活用論者が機を得たと力を増したが、結局のところ極端に走るのではなく、バランスと冗長性を確保することこそが目指すべき道であろう。
思想が絡むと、極論委に走りやすくなる。だが、人の命がかかっているからこそ、原発の安全性にも再度冷静で論理的な議論が必要ではないかと思う。
人生の期待値
私たちが自分人生を振り返るとき、多くの場合において期待値が現実を大きく上回っている、あるいは上回っていた。そう思うことはないだろうか。
－ もっとできるはずなのに、もっと評価されてもよいのに。
－ なぜ皆はわかってくれないのか。
こうした感覚は自分だけではなく、家族や友人たち、同僚や上司にも向けられる。
－ なぜ、きちんとできないのか。
－ どうしていうことを聞いてくれないのか。
普通の場面で、あるいは第三者として俯瞰すると、こうした考え方は一般的に言って独りよがりであると認識することが可能なものである。だが、一転して自分の問題となると途端に同じ状況を見ても判断力が低下してしまう。確かに、人の個性は様々かつ幅広く、価値観というものは近いようで誰もが異なっている。だから、自分が正しくて他者がおかしいという自己認識が正しいときもあるかもしれない。実際、身近にいるひとの能力や性格が劣っていたり出鱈目である、あるいはパートナーとして不適合（価値観が違いすぎる状況）であったりもしよう。
だが、それでも多くの場合に私たちは自分が変わるべき状況であっても、自分を評価する人や、あるいは近くで生活・仕事をしている人に変わってほしいと考える。要するに、自分は変わりたくない。自己を否定し、否定されたくないのだ。そう、自分はかわいいのである。
私たちは、事前に当たり前・当然と思うものを手に入れたとしても、それを特段嬉しいとは感じない。感じ方にも個人差はあろうが、自分が期待していたものよりも価値が高かった場合に、大いに喜び感動する。予想外に褒められた場合には嬉しさが増し、当然と思える場面で褒められても感じ取る嬉しさは前者に劣る。褒めて伸ばす教育が悪いわけではないが、褒め方も考えなければ埋没してしまう。要するに期待値を事前に上げてしまうと達成時における喜びが低下してしまうのだ。
多くの人の人生においても似たようなところがあり、自分の期待値は第三者が見たときに想定される現実的なレベルよりも高いところに設定する。目標として高いレベルを設定することは悪い話ではないが、当然到達するであろうともくろむレベルが高すぎると私たちの意識には不満ばかりが残ってしまう。もちろん高すぎる期待値を置いた時には、多くの人が怖さゆえか「でも、それは難しいのだが」と自分の意識に保険を掛けたりする。それがクッションとなって、達成時の感動を多少かさ上げしてくれたりする。
期待値を下げれば問題ないと考えやすいが、期待値を下げてしまうと今度はチャレンジすること自体を回避するようになる。「この程度でいいやと」、達成の喜びをあきらめてしまうのも一つの形であろう。それは言い方を変えると、高望みをしない地に足がついた生き方と言えるかもしれない。だが、その着地点が相対的に高いレベルなのか、かなり低いレベルなのかにより第三者の評価は変わるだろう。
世の中には手の届かない高望みを、自覚しつつも捨てられない人もいれば、まだ余裕や潜在能力があるのにチャレンジすることを諦めてしまう人もいる。それぞれに、様々な背景があるため、それの良し悪しを論じることは難しいが、私にはどちらも極端に過ぎるように思う。現実では、高望みした方が良い場面と、地に足をつけた方が良い場面が同時に存在する。どちらか一方に走るのではなく、その両者を使い分けできることが重要だと思う。
その上で人類に期待値については、遠い夢として高いものを抱きながら、そこに至る詳細なステップを常に頭の中で反駁し、ステップごとについては地に足をつけながらも着実に進む。そんな形がよいのではないかと思う。高い望みは私たちのモチベーションを形成し、前に進むためのエネルギーを供給してくれる。だが、それが空回りしてしまうと、燃料のみを食いながらも進まないスリップ状態になってしまう。それは非常にしんどいものである。
ただ、私が見る限りだけの話かもしれないが、多くの人はその逆を行っているように感じる。将来的な目標は明確ではなく夢として漠然と持っていても、モチベーションに位置付けないような夢で終わてしまい、身近なクリアしていく問題に対して自らの高い望みを託してしまっている。これは反対ではないか。それゆえに、人生における小さな問題にモチベーションを求め、失敗による挫折をし、負の感情を蓄えていく。
私たちは、身近な日々の行動や生活の中（特に他者に対して）にこそ低い期待値を抱き、許容し、寛大な感覚で対応する方が、自分にとって得になる。大きな夢が与えてくれるモチベーションから比べれば、日常の雑事など些細な話ではないか。
別に人生の期待値などという大仰な言葉を使わなくてもよいが、自分には夢による努力を課し、他者の失敗や意思疎通の難しさには寛大になる。そのために自分自身を変えていく。それができたなら、おそらく人生はすごく楽しいものになるのではないだろうか。少なくとも、私はそう考えて生きてきている。まあ、たまには愚痴もこぼしながらだが。
読まずにヘイト
週刊ポストの「韓国なんて要らない」特集（https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/post）に対する反対運動は、一時的に大きくなった（「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 | ハフポスト）がその後急速に終息したように見える。この特集にクレームをつけたのは、朝日新聞をはじめとする自称リベラル系メディア（田原総一朗「『週刊ポスト』炎上でも“嫌韓”が支持される理由」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)）や識者（特に文筆業：[週刊ポスト」問題について - 内田樹の研究室）であった。韓国に対するヘイトであるという主張に基づいている。だが、問題が巻き起こった後に保守系の論者から「何が問題なのか」との批判も同様に巻き起こっている（週刊ポストの｢嫌韓ヘイト｣はどこが問題なのか ｢国民感情｣を煽っているのはだれか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン））。
私は該当する週刊ポストを買って読んでいない。だから、その内容について論じることはできないが、解説するいくつかの情報から見ると、今回の週刊ポストの特集に批判が巻き起こったのは、（１）週刊ポストという発行部数がそこそこ多い週刊誌であること、（２）「韓国なんて要らない」という刺激的なタイトルが用いられていたことの2点が最大の理由ではないかと感じている。
と言うのも、批判する文章をいくつか読んだが、その大部分は世の中に広がりつつある嫌韓的な意識に阿っている、あるいはそれにより留飲を下げているというものが多い。「週刊誌と言えど売れればよいのか？」といった体である。一方、記事の中のどの部分が具体的にヘイトに該当するかということを指摘しているものは見つけられなかった。全体的な雰囲気がヘイトであるというのだ。要するに、記事のうちで正しい部分と正しくない（あるいは妥当ではない）部分がどこなのかという線引きはされていない。
要するに、どちらかと言えば反射的かつ感情的にに反対したと推測できる。もちろん私の勝手な思い込みに過ぎないといえなくはない。だが、今の社会の流れに反対したい人は一定数いるだろうし、そのことは否定しない。例えば、私は以前より考え方や主張には全く賛同しないものの、内田樹氏（内田樹 - Wikipedia）の書く文章を高く評価している。本当に上手い文章を書く人だと尊敬すらしている。だが、ヘイトが便利な道具として利用されているとすれば、私は反対を唱えたい。
確かに、週刊ポストがつけたタイトルは刺激的であろう。だが、そんなものは多くの週刊誌やタブロイド紙が行っているうちの一つである。日刊ゲンダイ（日刊ゲンダイDIGITAL）の紙面にはそんなものとは比較にならないほどの罵詈雑言が毎日のように並んでいるが、安倍政権を否定するものであれば許されるのだろうか。
ヘイトクライムは間違いなく犯罪であるが、ヘイトそのものについては非常に判断が難しいという問題をはらんでいると考える。もちろん、ヘイトなどするべきではないというのが正論であり、原則論のみで言えば私も賛同する。ただ、ヘイトの認定を誰がどのように行うのかはかなり微妙なのだ。セクハラについても似たようなケースが想定できるが、境界線は相当に曖昧である。今回も、それがヘイトに該当するかどうかが一方的に押し付けられている。ヘイト認定が正しいかどうかは、先ほども書いたように私はすべての記事を読んでいないので判断できないが、そこを素通りして行うことには違和感を感じるのだ。
この前にも書いたが、旭日旗問題は相手の国が不快に思えばすべてダメなのかということにつながりかねない。旭日旗をタブー視することに成功すればその次は…という可能性はいくらでも存在するではないか。相手の良心に期待できれば良い話だが、それが叶わない現実が実際に存在している。
ヘイトは、感情に作用することではあるが、感情で判断してはいけない。それは論理と議論により決定されるべきだと思う。被害者になる有利さが、現在様々な場所で利用されている。もちろん可哀そうな、悲惨な被害者が数多くいることは悲しい現実であると思う。そんな中、本当に救わなければならない被害者には関心が向かわず、十分な力を持っている人たちが気に食わないからと被害者の立場を最大限行使する。これは何かおかしいとは思わないだろうか。
ヘイトが良いか悪いかで問われれば、悪いと答えるであろう。だがそのためには、それがヘイトに該当するかは厳密に検証されなければならない。その検証を飛ばしてヘイトのレッテルを張り付ける言動は、決して理知的な行動であるとは言えない。
従来、リベラル系の識者その博識と論理性により尊敬を集めていた。だが、最近のリベラル系識者にはそれがあまり感じられなくなっている。むしろ感情を前面に掲げながら、理知を説いている。とりあえずは、どんな意見であっても主張する権利は守り、尊敬した上で批判するという態度を見せたほうが良いのではないだろうか。その方が、社会は賛同しやすいと思うのだが。
日本政府は暴走しているのか？
多くのメディアや左派知識人たちは、マスコミは「権力の監視をしている」とよく口にする（メディアは権力を監視しているか。91%のジャーナリストがyesと回答 - Togetter）。それは一面において真実の側面を持っている。かつて、世界中で多くの政府あるいは権力は暴走し、戦争やその他の災厄を引き起こした。だから、そうした暴走を抑えるための役割を誰かが担わなければならない。民主主義において、本来は国民が担うべきものではあるが、それをマスコミが代弁するということもあろう。ただ、本当の権力の暴走はまず最初にマスコミ（言論）を弾圧する。逆に言えば、その弾圧に抵抗できる存在であることこそが重要である。政府と反対の意見を持っていることが重要なのではない。
さて、ところで現在日本のマスコミは本当に権力の暴走に抵抗できる力を持っているのだろうか。私を含め、多くの人は日本政府が弾圧しないことを知っているからこそ、日本のマスコミは好きなことを報道できてるのではないかと疑念を抱いている。
と言うのも、関西生コンの問題（１億５千万円恐喝容疑 関西生コン幹部を再逮捕 - zakzak：夕刊フジ公式サイト）が一部ニュースでは報じられているものの、大手メディアは一切取り上げない（「関西生コン事件」めぐりバトル再燃！ 爆弾ツイート、維新・足立康史氏「大物政治家に頼んで警察に働きかけている」 立民・辻元清美氏「事実じゃない！」：イザ！）。立憲民主党の辻本清美議員との深い関係（逮捕者26人の「関西生コン」は「辻元清美」のスポンサーだった!? | デイリー新潮）も取りざたされているが、そこに切り込み報道するマスコミ（特にテレビ）はほぼいない。おそらく、自民党議員が関係していれば大騒ぎだっただろう。
その理由について日本維新の会の足立議員（足立康史 - Wikipedia）が面白いことを言っている（【関西生コン事件】足立康史議員「なぜ報道しないのか？」→東京のキー局や全国紙の記者「危ないから」 - YouTube）。と言うのも、「危ないから」放送しないのだとか。これが本当のことかどうかはわからない。だが、放送しない理由は他には想像が難しい。数十名の逮捕者を出すような事件なのだから、一大ニュースではないか。小さなニュースまでかぎつけて、暴く必要のないプライバシーを暴いてまで報道の自由を主張するマスコミが、こんなおいしいネタに飛びつかない理由がない。
つまり、危険だから近づかない、取り上げないといっている。同じような話は他にもある。海外の危険地域への取材を大手メディアは行っていない（大手メディアの記者が原発周辺や紛争地帯に入らない理由）。私は何もそんな危険を冒せと推奨するわけではないが、今のサラリーマン化したメディアは危険を回避している。危険を回避することが当然になっている。さて、そんなメディアが本当に権力の監視をできるのと思えるだろうか。
本当に権力の監視がしたければ、中国のチベットやウイグル、内モンゴル等で行われている巨大な人権侵害を報道すればいい。だが、そんなことは決してしない。やっているのは、よほどのマナー違反や法令違反でもない限り攻め立てることのない、羊のようにおとなしい日本政府に対するものが中心である。あるいは歯牙にもかけないアメリカ政府に対するものなど、安全な場所でお気軽に評論しているに過ぎない。
もちろんそれを責めるつもりはない。大手メディアの職員はサラリーマンなのだ。だから、彼らが自分の身を守るのはある意味当然だし、会社がトラブルを避けるのも同様である。だが、そんな人たちが発する「権力の監視をしている」という発言には重みが全くない。
さて、日韓関係における論表で、一部数名の左派識者があたかも「日本（政府）が暴走している」とでもいうような発言を繰り返している（青木理氏が韓国メディアと比較し持論「日本側は（嫌韓）一色に」 - ライブドアニュース）。特に、テレビなどはこうしたコメンテーターにも発言の機会を提供しているのが、これが可能な日本は本当に自由な国だと思う。そう言う意味において、彼らは日本の良さを体現しているといってよい。
私は彼らを引き摺り下ろせと言うつもりもないし、彼らの言論を否定するつもりもない。私の考えは彼らとは違うし、彼らが言っていることをニヤニヤと鑑賞しているが、彼らがコメントする自由を最大限尊重したいと思う。
だが、本当に日本政府は感情的になっているのか、あるいは暴走しているのか。韓国政府要人やメディアの聞くに堪えない数多くの言説や、無軌道な行動（文正仁特補「南北関係最大の障害物は国連軍司令部」-Chosun online 朝鮮日報）を見る限り、日本政府は本当に抑制されて理知的に行動していると思うのだが。同じ現象を見てもこれだけ意見が違うのだから、本当に面白いものである。
日本は軍事国家に邁進しているのだろうか。あるいは独裁国家となりつつあるのだろうか。私が知る限り正当に選挙が行われ、結果として安倍政権が継続しているように見えるし、軍事費でも人口が半分以下の韓国とほぼ同じであること自体が軍国化などしていないと思うのだが。それにメディアを弾圧もしていないし、ジャーナリストを不当に逮捕したわけでもない（あまりに不適切なジャーナリストの海外渡航を認めなかったことはある）。
暴走しているとすれば、NHKを敵に回したくないためそれを擁護しているとか、世界情勢を見れば消費税を上げないほうが良いのに、上げてしまったとか。それを暴走というべきかどうかはわからないが、多少は気になる点はあるものの、対外的な対応では非常に理知的に対応しているように見える。韓国への輸出厳格化についても、その背景は既に多くの人が論理的に説明しているが、それを認められない（あるいは不勉強な）人たちが感情論で騒いでいるに過ぎない。
だが、本当に暴走したときにはきちんと抑えられるように、冷静でバランスの取れた目で見ていきたいと思う。
韓国さん、関わらないでください
日韓関係は修復に向かう兆しを見せないが、現時点ではアメリカも中国も傍観の模様である。韓国では日本の経済攻撃がこの状態を引き起こしたとの声が強い（日本でもある：シリーズ 日韓関係を考える/植民地支配 常に念頭に/ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん）が、多くの日本人は韓国（あるいは朝鮮半島）とは関わりたくないと感じている。もちろん、K-POPや韓国コスメなどを好む若い女性がいることは確かだが、政治的な側面では韓国と距離を置きたいと考える人が多いだろう。
だが、この傾向は比較的近年広がったものである。2000年以前から韓国の傍若無人な振る舞いに疑問を持つ人は少なくなかったし、韓国人がよく言う「日本人は歴史を知らない」に対し、歴史的な資料を専門家顔負けなレベルまで調べて、エンコリ（enjoy korea - Wikipedia）などの掲示板において韓国人たちと論争を繰り広げていた人たちもいる。ちなみに、証拠を持っての論争で韓国側の言論が説得力を持っていたことはほとんどない。
その後、韓国に対する疑問が広がったのは2002年サッカーワールドカップ問題であった。日本に決まりかけていたのが日韓共催にされたこともあり、さらには疑惑の判定が続いたこともあった。だが、その時の疑問は局所的かつ短期的で国民全体に広がるほどではなかった。さらに、その後冬のソナタなどを代表とする韓流ブーム（韓流 - Wikipedia）が広がり、再び韓国に対する疑念は縮小したように思う。ただ、嫌韓流（マンガ 嫌韓流 - Wikipedia）なども並行して広がっていたのは事実で、韓国に対する見方は両極に広がっていた。
それが変わり始めたのは、李明博（李明博 - Wikipedia）大統領の天皇陛下に対する懺悔発言あたりからかもしれない。それまでの反日ドーピングでは世論への波及効果が低くなってしまったため、そこから韓国の政治家が行う反日的な発言がエスカレートし始めた。そして、文政権になってから状況は加速する。
日本人は、現在かつて朝鮮半島を併合したことを大きな失敗として反省している。それは間違いのない事実である。韓国人は、日本が軍備強化をして再び朝鮮半島を手に入れようと野心を抱いていることを当然のように主張する。確かに、歴史を見れば何度かそのようなことがあった（秀吉、西郷隆盛、そして併合時代）。だからそう考えるのはある意味当然かもしれないが、日本人は正直韓国人や朝鮮人と関わることの大変さに懲りたのだ。
韓国が経済的に発展して、同じような資本主義・民主主義の国になれれば台湾との関係のように仲良くなれるのではないかと幻想を抱いたこともあった。だが、それはもはや不可能だと気付いてしまった。できれば、経済的・文化的に多少交流はあってもよいが、できるだけお互いに干渉しあわない状況に移行したい。再び韓国に軍事的に攻め込むなんてアメリカに要請されても拒否したい。もし可能なら、日本列島をハワイ近くまで移したいくらいなのである。
だから、これから日本は韓国となるべき関わらないで行こうと考えている。個人の行動を制約することはできないが、貿易についても政治的な交流についても、韓国側から日本とのパイプをどんどんと削っている状況があるではないか。だからこそ、その方向性に日本も賛同している。かつて五月蠅かったアメリカも、それほど目くじらを立てなくなった。今が最大のチャンスなのだ。
これから日本はゆっくりと韓国との関係を薄めていく。急激なそれは経済やその他にショックがあるから難しいだろうが、徐々になら行えるはずだ。アメリカ軍も徐々にそれを進めてるではないか。それと何も変わらない。別に、韓国と敵対しようというものではない。日本にストーカーのようにまとわりつかれることに疲れてしまったのだ。
だから、ちょうどよい機会だ。冷静になるためにしばらく距離を置こう。人間関係でもヒートアップしすぎた時には、時間がそれを解決してくれるではないか。その間は、お互いを刺激し合わないように、距離を置いて関係を薄めることが重要なのだ。
今、日本国民の間に嫌韓ブームが広がり始めていることを気にしていると思う。それは、韓国が日本の行動にいちいちクレームをつけ、抵抗してくるからであって、そっとしておけばそんな感情は時間と共に消失していくものである。
雑誌にあったように「韓国はいらない」なんて言うつもりはない。だが、お互いに距離を置いて冷静に自分と相手を見つめなおす時間は必要であろう。だから今はお願いします。韓国さん、関わらないでください。
オリンピック旭日旗問題ターニングポイント説
韓国からの日本への数々の嫌がらせは、多くの日本人が感じ取り始めたのではないだろうか。もちろん、一部で韓国擁護とも取れるような声が日本国内にある（『モーニングショー』青木氏、韓国での日本人女性暴行事件を「取り扱うに値しない」発言で日韓から批判 | ニコニコニュース）のも事実だが、そうした人たちも旭日旗（旭日旗 - Wikipedia）問題にはほとんど触れてはこない。当然であろう。そもそも韓国の言い分には全くの根拠も正当性もないのだから。
それでも、多くの国において韓国は旭日旗を想起させるデザインにまでかみつき続けてきた（米LAの“旭日旗”壁画、韓国人団体の抗議受け制作者が修正へ (2019年6月3日) - エキサイトニュース）。韓国の主張はおかしいと感じながらも、面倒な相手と関わるのが嫌なのはどこの国でも同じ。とりあえず、主張を続ける韓国人に配慮するケースが後を絶たない。結果的に、内心ではこうした韓国人の行動に不満を持っていても、ヘイトとして糾弾されたくないから大人しくしている人がいいのではないだろうか。
表面的に見れば、韓国の主張が通り、日本の主張が却下されるケースが続いている。そのことの不満を持つ日本人も少なくないだろう。そして政府のもっと積極的な対応を望む声もある。
だが、世界には日本に感謝する国も多いが、同時に日本を恐れる国も多い。そのことに対して日本人はかなり鈍感になっているように思う。アメリカからしても、太平洋戦争で完膚なまでに叩き潰し、結果として日本をアメリカに従う国に作り替えたはずなのに、気づけばバブル期に経済で日本がアメリカを席巻しそうな状況まで追い込まれた。それを、日本の弱点を突く形で経済ルールを変更すること等により再び弱体化させたのが現状である。基軸通貨と英語という実質的な世界共通語を握られてるため、そこに立ち向かえない状況であったのは言うまでもない。
現状、韓国の主張をアメリカが取り上げない（むしろ韓国を突き放している）のは、今になって韓国の実情がわかったからではない。そんなことはアメリカは当然昔から知っていた。知っていたうえで日本にその責を負わせてきたわけだ。いわゆる従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題なども、本当の意味で当初日本にそれを課したのはアメリカである。その主張が必ずしも正当ではないと知りつつも、日本に対する鎖として利用するために用いてきた。だからいくら日本がその不当性の主張をしても、黙殺されてきたというのが実情だろう。
その状況は基本的に今も変わらない。再び日本がアメリカに牙をむくとなれば、様々な手法を用いて日本の弱体化を図るはずである。現在の日本が、アメリカとの敵対を避けてアメリカの庇護の下で利益の最大化を図る政策を取っているから、少なくとも友好な関係が築けている。さらに言えば、日本を弱体化させるため（＋将来的な市場として育ているため）に利用してきた中国が、アメリカに牙をむき始めたので今は米中経済戦争という状況になっている。中国と日本が近づくと、アメリカとしても厳しいので日本との関係にはかなり配慮しているのであろう。
ちなみに、韓国については共産圏との防波堤的な意味合いで朝鮮戦争以来の支援を続けていたが、その役割を韓国が果たさなくなれば、アメリカが支援する理由はない。しいて言えば日本の行動を縛る重しの役割はあるが、現時点で恭順を示している日本を差し置いてまで優遇する理由はない。日韓問題でわざわざアメリカが日本を支援する理由はないが、少なくとも韓国の応援をするつもりもない状態と言える。さらに言えば、反米の気風を掲げ始めた韓国に対して、制裁でとどめるのか、あるいは同盟関係を廃するのかについては、後者に意識が傾き始めている（決定ではないが）といった状況であろう。
そんな中、東京オリンピックにおいて旭日旗が再びクローズアップされ始めた（東京五輪の「旭日旗応援」問題、IOCが韓国メディアに立場表明...｜レコードチャイナ）。旭日旗問題については、それを公式に主張しているのは韓国と北朝鮮のみである。中国は都合がよければ加勢するが、現状では静観を決め込んでいる。米中経済戦争のさ中、日本との関係を悪化させたくないという配慮がいくらかは働いているであろう。
昔から言われている話ではあるが、旭日旗に対して韓国人がクレームをつけ始めたのは最近である。2011年のアジアカップにおいてキ・ヨンソン選手がそれを言い出したのが始まりだ（「旭日旗」問題の契機はサッカー・アジア杯 奥薗静岡県立大准教授 - 産経ニュース）。それ以前には、話題にすら上がっていない（韓国人が旭日旗で騒ぎ出したのは2012年からということがよくわかるデータ｜カイカイch - 日韓交流掲示板サイト）。昔はその旗を忌避することすらなかったのである。
最近では、これを巡ってショーン・レノン氏とも舌戦が繰り広げられている（ジョン・レノン息子、旭日旗めぐり韓国人と舌戦「日本は悪魔...｜レコードチャイナ）。韓国人たちはネット上に、歴史を勉強していないと書き込んでいるようだが、十分にそれを知ったうえでの対応をしている。このように、韓国からの嫌がらせのような言いがかりに対して、はっきりと反旗を示す外国人が増えることは、日本からすれば好ましい状況である。
韓国からの数多くの言いがかりのようなクレームに屈する必要がないという前例になるからである。少し前にも、クリスティアーノ・ロナウド選手が試合に登場しなかったということで、裁判までが行われようとしていた（「恥を知れ！」「謝るまで闘うぞ」Ｃ・ロナウド欠場騒動から３週間、韓国ファンのバッシングに終息の気配は… | サッカーダイジェストWeb）。ただ、そんな韓国人の行動は間違いなく冷たい目で見られている。
このような雰囲気が醸成されている中で、東京オリンピックにおいて再度旭日旗騒動が広がるのはまず間違いないだろう。その際には個別のクレームではなく、多くの国々の面前において検証が行われることになる。その時に、韓国の異常なクレームやこじつけが白日の下にさらされることになる。
旭日旗は大漁旗のデザインにも用いられるように、古くから親しまれてきた旗であり、軍旗に用いられていた歴史はあるものの、その使用は世界中で認められている。本来、これをナチスドイツのハーケンクロイツと同様に見るのであれば、世界中でその定期がされるだろし、何より韓国でもその使用を法律で禁止すらしていない。今後、後付的にそのような法律を制定するかもしれないが、彼らの主張は基本的に「韓国人の心情に配慮しろ」というものでしかない。
お願いレベルであれば許容されたかもしれないが、明確に他国に使用を禁ずることなどそもそもできやしない。察してくれというのが限度の内容である。
現状の韓国の様子を見る限り、東京オリンピックではおそらく無理筋でクレームをつけることになるだろう。これは、繰り返しになるが日本にとっては大きなチャンスである。裏側の工作ではなく、正面から韓国の不当さを世界中に知らしめられるのだから。
できれば、旭日旗問題を起点としてそれ以外にも山ほどある韓国の嘘や異常性について、世界中の人々の目の前で明らかにできるような準備をしておいてほしいと思う。
情報の広がりがもたらす引けない社会
米中や日韓をはじめ、EUとイギリスの関係等、お互いに引くことができない状況が作り出されている。その背景には様々な要因が複雑に絡み合っており、一見すると何が主因であるかがなかなかに分かりにくい。だが、私は情報量と人間の判断能力の関係がそこには潜んでいるのではないかと想像している。
例えば、メディア上では韓国をたたきすぎるのは良くないという声が各所から出ている（【悪化する日韓関係】嫌韓を煽るメディアよ、頭を冷やせ…江川紹子の提言 | ビジネスジャーナル、韓国叩きワイドショーの自国棚上げが酷い！「韓国メディアは圧力で政権批判できない」安倍政権の不正に沈黙してどの口が｜LITERA／リテラ）。私からすれば、自爆的な行為にふける韓国を楽しんでいるにすぎず、韓国の反日的行為に比べるとかわいいものではあるように見える。政治のみならず言論界でもこうした対立は広がりつつあり、妥協点を探るという交渉が機能しなくなっている感がある。
かつて世界は数度の大きな戦争を行い壊滅的な打撃を受けた。だが、それと同数以上に様々な交渉締結を行い、幾多の妥協を行ってきた。国家同士の交渉は、スパイや外交官同士の腹の探り合いも含めて、相手の出方を常に想像しながら譲れない部分と譲る部分を探す行為である。意見の対立する者同士の争いは、基本的に両者にデメリットが発生する。だからこそ、対立の激化により被るデメリットと、妥協により受ける損失の比較を行い、より有利な法を選択する。それは、当然のこととして行われてきた。
もちろん、民族意識の高まりや世論の攻撃的な声を背景に、不利ではあっても対立を選択するケースも間違いなく存在する。メンツを前面に押し出し無理を主張し、それが高じた結果は多くの場合戦争へと発展することとなった。現代社会は、必ずしも武力的な戦争を是とする状況にはないが、最後の抑止力として武力は保持されたままだ。武力の行使を私は良しとしないが、その存在については現実における必要悪として許容している。というのも、仮に日本が完全な武装解除をしたとしても、周辺諸国がそれに続くとは考えられないからである。一から新たに世界秩序を作るのであれば、武力のない世界を構築すればよい。だが、既に一定の武力を保有している社会において、世界中を従わせる強大権力がない限りそれを実現するのは容易なことではない。国連にはその力はなく、パックスアメリカーナの終焉が見え始めたことが中国の台頭を許した。そもそも考えてほしいが、日本が自衛隊を解体すれば中国や北朝鮮が自らの軍隊を無くすであろうか。そんなはずはないのだから。
例えば韓国の軍事費は日本とほぼ同じレベルとされ、今後もどんどんと増強される計画（日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日 | 文春オンライン）である。一方で、「北朝鮮はもはや敵ではない」と謳いながら、他方で海軍力や空軍力の強化を図る。間違いなく想定されている敵は軍事力整備の現実を見る限り日本（仮想敵は日本 韓国軍が狂わせる日米韓の歯車）である。
それでも、局地的な紛争はあれど大国同士の大きな戦争は久しく発生していない。ベトナム戦争や朝鮮戦争が世界展開していないとはいえ、大国同士が本格的に争った最後だろう。アメリカとソ連の冷戦は大きな緊張を生み出したし武器開発を促進し、経済的には争いがあったが、結果としては武力で戦うことなく終結した。現在のアメリカと中国は、経済的な結びつきが大きいためかつての冷戦とは構図が異なるが、経済戦争という意味においてはさして変わらない。
米中が引けない最大の理由は、それが価値観そのものの争いであるからだが、それと同様にお互いを知るための情報が多すぎる故に引き起こされていることではないかと、最近考えるようになった。情報技術の発達は、それこそ山のような相手方の情報を入手できることを意味している。そこには相手に流す偽情報も含まれるだろうし、国民の声の様々なものまである。そして余りある数多くの有効な情報。
通常は、如何に正確な情報を数多く入手し、相手の妥協できるポイントを早期に見極め、それをもとに交渉し妥結するというのが戦略であると思う。だが一方で、情報を多く入手できるほどに、その取捨選択の精度が落ちているのではないかと思うのだ。あるいは、判断者が意図的に自らに有利な情報を選択する傾向が出やすいのかもしれない。
多すぎる情報は、それに応じて選択肢を増大させる。選択肢の量が増えても、それぞれのメリットデメリットを的確に比較できれば問題ないが、実際に人間の処理能力では容易ではない。そこに自分の好みや、指向が反映されやすくなるのではないかとみている。多くの場合、バランスよく単純化されているからこそ人間は適切な判断を下せる。問題が複雑になるほどに、個人として単純化を指向し、自分にとって都合の良い（耳心地の良い）単純化に飛びつく。
これは何も国家同士の問題だけに限らない。そうして組み上げられた都合の良い論理を【自分で】選択した結果、その選択した事実が自分の行動範囲を限定し、他の策に移ることが許されなくなる。もちろん、政治の場合には世論がその変節を糾弾するケースも多い。
自分で決めることは重要である。だが、問題が複雑化し、多くの問題を並列処理しなければならない場合、バランスの取れたチームを構成し、個々の最適化ではなく全体の最適化を図る体制が必要である。一般に合成の誤謬（合成の誤謬 - Wikipedia）と呼ばれる言葉が端的にそれを説明しているが、すべての局所的最適解は全体の最適解には至らない。そして、能力を示そうとして個別の最適解を選択した結果、自らが袋小路に陥ってしまう。情報の氾濫により問題数がどんどんと増加し、いずれもそれなりの意義はあるものの、絶対的な価値の低い問題処理に忙殺される。そして、判断者はわかりやすい結果を求めることになる。いったん判断を誤ってしまうと、メディアという変説を許さない番人が待ち構えている。
実際には、この問題ですべてを説明できるわけではない。だが、物事を適切に単純化できない状況が、社会的な葛藤を広げている一つの要因ではないかと感じている。皆さんはどう考えられるだろうか。
理想論は蜜の味
情報の流れのはやい昨今、やや旧聞になってしまうがあいちトリエンナーレを巡るやり取りは有耶無耶になりつつあるか、あるいはその形で幕引きをしようとしているようにも見える。ただ、津田氏（津田大介 - Wikipedia）を被害者として祀り上げる形にならなかったのには少し安堵を感じている。ほとんどは自爆によるものだが。再度被害者としての立場を再度強調し始めていた（津田氏「芸術へのテロに屈した」 - ロイター）のは過去の言動等から意図的な政治活動であったとの評価が固まりつつあることに加え、応援団が逃げ始めた or 責任転嫁し始めた（少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」 : 国内 : 読売新聞オンライン、東浩紀氏が謝罪 あいちトリエンナーレ「企画アドバイザー」、今年度の委嘱料辞退を申し出 : J-CASTニュース）ことがあるだろう。まあ、梯子を外されれば鉄砲玉としてはやり切れない。暴走した方と梯子を外した方のどちらが悪いかなどを問うても意味はないが、そのうちキレて様々な暴露が出てくるのではないかと興味津々でもある。まあ、どちらにしても今後芸術分野での津田氏の活躍はないだろう。もっとも、そもそも専門外なのだから当たり前のことではあるが。
さて、アメリカの政治思想の分裂ほどではないが、近ごろ日本でも右派（保守）と左派（革新）の論戦を多く見かけるようになった。もちろん昔からある争いでもあるが、ネットの発展だけではなく多くの一般人がそこに参戦するようになったことが最も大きな違いであろう。そして、youtubeなどを利用して一般人だった人たちが論者としてどんどんと育つに至っている。ところが、その参加する一般人の大部分は保守系（右派）に属しているという状況が顕著である。そういう意味では津田氏は貴重な左派陣営であるが、今回のことでミソがついてしまった。
左派陣営には、前川喜平氏（前川喜平 - Wikipedia）や古賀茂明氏（古賀茂明 - Wikipedia）などの元官僚も参戦しているが、いずれもこの路線でしか稼ぎを得られないという悲しい状況が見え隠れしている。あるいは、新聞社崩れの大学教員などもいるようだが、左派メディアの助力（執筆機会の提供など）はあるものの、世論に訴求する力は非常に弱い状況にある。辞め方の問題や、本人の政治信条もあるだろうが、論理構成や知識量に劣るため、右派論客としてはそれほど目立つことができないというのがポイントではないだろうか。すなわち日々の糧を稼ぐためには、そういうポジションを取らざるを得ないということだと認識している。まあ、彼らは理想論すら語らず、日々の批判精神のみで自分のポジション確保に必死のようではあるが。
さて、最近の左派（自称リベラル系）識者の言動が理想論過ぎることに関し何度か書いてきたつもりであるが、過去を振り返っても元々革新系の議論は理想論が結構多い。私は別に理想論そのものを否定するつもりはない。理想論は、将来に対する夢を明確にするうえで重要な考え方であり、それが感情的な行動を促す重要なキーとなり得るからである。現実主義は、公平で確実なように感じるが、往々にしてドライで非人間的になりやすい。だからこそ、どんな時代であっても理想論は求められる。
だが、この理想論というものにも問題がある。それは理想の切り売りである。私は理想を実現するには、そこに至る現実的な考え方がセットになっていないといけないと考えているが、理想を語る多くの人たちはそのことを無視している。理想論は、確かに正論であり悪いものではない。だが、それが実現できない何かを備えているからこそ、理想論なのである。
さて、世の中にはこうした理想論を好む人が一定の割合で必ず存在する。もちろん、ほとんどの人が理想を成就できればよいと考えるだろうが、それを実現するためには容易ならざる努力が必要なことも知っている。世の中そんなに甘くはない。大人になればだれもがわかることである。
だが、それでも純粋に理想論を追いかけて信じようとする人たちが、私が考える限り3種類いる。まず最初は若者である。社会的経験をあまり積んでいない若者は、思想的な理想論に比較的染まりやすい。もっとも、最近はネット等で様々な情報を得ており必ずしもそうとは言えないが、教育により一定の思考に染まりやすいのは事実であろう。
二番目は、社会的な不満が大きく高まった人である。経済的なものもあれば、自分の考えを他者が認めないと感じる人などもいるだろう。人生における何らかのもどかしさを感じている人に多いのではないかと思っている。もちろん、同じような状況に置かれたすべての人がそうなるというつもりはない。ルサンチマンの発散に理想論という極論を充てるだ。実は、社会的には成功者と考えらえるような人の中にもそうした人は少なからず存在する。
そして三番目が、意図してそのような態度をとる人。私がかつて電波芸者あるいは情報芸者（情報芸者 - Alternative Issue、言論の責任 - Alternative Issue）と呼称した人たちである。彼らは自分が食べていくためにそのようなポジションを取る。もちろん親和的な思想を持っているのは間違いないだろうが、一定の社会的ニーズがあり、それにより言論やTVでの仕事、時には恒常的な給与がもらえる大学教員にまで上り詰められることが最大の理由だと思う。最近は怪しくなったが、それでも左右の言論を取り上げざるを得ない宿命を帯びたTVや新聞では、一方の発信者が多くなっても必ず逆の立場の存在が求められる。まさにそうしたポジションに見事にはまることができるのだ。特に最近では保守系論陣が充実していることもあって、左派的なポジションには余裕がある。結果、十分な取材や論陣を張れない人でも一定の仕事があるようだ。稼ぐ場所はyoutubeであろうと構わない。儲かればいいのである。
さて、今回書いた蜜の味はそのポジショニングが最大のポイントではあるが、その地位についた論者が語るのは、同じ思想の人たちが快く思う言論である。ただ、これは右派でも左派でも基本的に変わらない。私は、必要があれば右派でも左派でも変わることを信条としているので、思想的な信念がある人たちからは変節漢と罵られてもおかしくない。ただ、こうした状況は一種の共依存状態であると感じている。理想論はその意味において共依存状態を続けるための麻薬のようなものになっている。特に、そこで生み出される言論は感情に起因したものになりやすい。なぜなら論理では説明しがたい心理的な抑圧が起因となっているから。だが、自分の苦境やルサンチマンは自分で解消しなければならない。代償行為では一時的な解消にはなっても、根本的には何も変わらないままでしかない。さが、そのスパイラルに陥ると抜けだすのは非常に難しい。この蜜は実のところ結構怖いのだ。中毒患者と同じように、段々と先鋭的で強烈な言動にならざるを得ないのだから。
韓国のネタ化とその先にある懸念
GSOMIA破棄以前より、韓国政府の判断に一貫性がないことは多くの人も気づいていただろう。韓国（朝鮮半島）ウォッチャーたちからすれば、至極当たり前で今更話題にするまでもないことかもしれないが、場当たり的な対応が誰にでもわかるほど目立つようになったのは、文政権以降（誰も責任を取らない韓国・悪手を続ける中国 - Alternative Issue）ではないだろうか。かつてはみんなのアイドル盧武鉉もいたが、惜しい人を亡くしてしまった。ところで、基本的に韓国の反日は憲法に記載されている国是（韓国人「日本人が分析した韓国の反日感情の原因・・・的確すぎて反論できない」 - 理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也）なので、これを変更することなどできない。
よく、リベラル系の人や韓国人が言う「韓国には反日教育など存在しない」といったフレーズはあるが、もちろん政府を挙げて日本を敵国認定せよと教育をしているわけではない。ただ、実質的に自主的な活動でそれは行われている証拠は多い（反日教育 - Wikipedia）。特に、韓国の教員組織（全国教職員労働組合 - Wikipedia）は日本の日教組と同じような政治指向を有しているとされ、その活動は日本など比べ物にならないほど強力で過激である。しかし、国家として親日派を糾弾する法律（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - Wikipedia）を制定し、事後法的に訴求して適用しているという段階で、教育ではないが国民を反日に誘導していると考えるのは当然であろう。それ以上に、親北派の姿を全く隠しもしない文政権はアメリカや日本との縁を切ることに勤しんでいる（トランプの顔に泥を塗った文在寅 米韓同盟はいつまで持つのか | デイリー新潮）。韓国ウォッチャーの第一人者である鈴置氏が書いているように、以前よりアメリアと韓国の関係は徐々に崩れており、今はその壊し方をお互いに考えている途中に近い。そうした背景があるからこそ、日本も現在のような韓国に対する塩対応が可能となっている。
さて、このような状況はTVのワイドショーなどメディアも伝えているし、それに反論する日本の知識人も複数存在する（久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」｜LITERA／リテラ、青木理氏、邦人暴行事件を「取り扱うに値しない」 ネットで猛批判 - ライブドアニュース）が、焼け石に水のような状況だ。おそらく多くの日本人は韓国に対する不信感を持っている状況であろう。輸出管理強化に関するパブリックコメントの結果（経産省の意見公募に異例数千件 韓国の優遇対象国除外に９割「賛成」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト）や、その後の世論調査（韓国が“反撃”も…日本政府の「ホワイト国除外」世論を分析すると男女差が浮き彫りに！ - FNN.jpプライムオンライン）が端的に表している。
ちなみに言えば、韓国の問題を取り上げると視聴率を稼げるのでワイドショーが取り扱うというのは、視聴率至上主義のTV局としては当然の対応あろう。それにTV出身者である久米氏がクレームをつけるというのは共食いのように思えるのだが、いかがだろうか。
こうした韓国の迷走は、TVだけでなくネットでも最高の娯楽と化し始めている。GSOMIA破棄に関しても、それを期待する声がずっと前よりあったし、今は東京オリンピックのボイコットが期待されている。正直に言えば、私自身韓国がどんな反応をするのかを生暖かく見守ってきた。だが、それは実害がなく遊べる範囲でみられる場合に限る。おそらく、そんな遊びをできるのはあと数か月が限度ではないかと思う。というのも、この先に来るのは日本に実際に実害のある行為だからである。
反日というドーピングを利用して文政権はここまできた。もちろん、両国離反の首謀者になりたくなかったために、日本側から韓国との関係を棄損させたかったのだが、日本の輸出管理規制は起因にするには弱かった。実際、一部物資はきちんと輸出許可が下りている。韓国国内ではいまだに騒いでいるが、その賞味期限もまた数か月先までだろう。
とすると、この先にに韓国からの様々な挑発が始めることは予想に難くない。レーダー照射に似たような挑発、その詳細は予想もつかないが、それが繰り返され、日本側から先に手を出したという錦の御旗を手に入れようとしてくることになる。同様のことは、アメリカに対しても始めるかもしれないが、日本と比較すれば抑制されたものになるだろう。
徴用工問題の差し押さえ資産現金化も、かなり高い確率で進められるのではないか。もちろんそれに対して日本から何らかの制先が課されるが、その制裁を日本が先に手を出したという方向にもっていこうとするに違いない。もちろん、もはや世界中に国々は内心で韓国のほうが悪いことを知っている。ただ、日本の勘気が自国に向かう可能性を少ないながらも懸念する諸国からは、喧嘩両成敗的な声も出てくるだろう。
そして、日本国内でのテロ行為や、既に生じているような韓国内での日本人を狙った暴行、場合によっては軍部の一部暴発による局地的な戦闘行為にまで広がる危険性はある。だが、それはすべて韓国側からの（意識、無意識かかわらずの）挑発である。
それは、徴用工問題よりも日本の輸出管理厳格化に端を発し、それに怒れるドーピング期間が続く間はネタとして楽しめるかもしれない。だが、その先には文政権への批判と変化することを恐れ、さらなる実力行使の可能性が高まる。
だからこそ、今のところは冷静な人が大部分だが、くれぐれも挑発には乗らないようにしたい。ネタに悪乗りしてしまう人が多いだけに、日本国民には是非ともお願いしたいと思う。韓国の挑発にそれば日本のアドバンテージがその分削られていく。逆に冷静に対処し、時間をかけるほどにセルフ経済制裁が効いてくるのだから。
